固定残業代(みなし残業)とは?超過分の計算と導入時の注意点

固定残業代を導入すれば、毎月の給与計算が楽になるのでしょうか。それとも、未払い残業代のリスクが増えるのでしょうか。

固定残業代は、設計と運用の両方を整えて初めて機能する制度です。一定額を支払っていても、労働時間の把握や不足額の精算は必要です。

この記事では、導入を検討している経営者・給与担当者の方に向けて、仕組み、計算例、求人票の表示、点検のポイントを解説します。すでに導入している企業の見直しにもご活用ください。

最終更新:2026年10月

 

先に押さえたい3つのポイント

  • 固定残業代を支払っても、労働時間の管理は必要です。
  • 法定の割増賃金が固定額を上回れば、不足額を追加で支払います。
  • 求人票・契約書・給与計算の内容を、一致させることが重要です。

 


 

目次

  1. 固定残業代とは
  2. メリットと注意点
  3. 超過分の計算例
  4. 求人票・契約書への記載
  5. 導入後の点検ポイント
  6. よくある質問
  7. まとめ・制度点検のご相談

 


 

1. 固定残業代とは

固定残業代とは、一定時間分の時間外労働などに対する割増賃金を、定額で支払う仕組みです。「固定残業手当」「定額残業手当」「みなし残業代」と呼ばれることもあります。

例えば、法定時間外労働30時間分の手当を毎月支給する設計です。残業が少ない月でも、定めた固定額を支払う点が特徴です。

固定残業代は、残業代の支払いに上限を設ける制度ではありません。実際の労働に対して必要な割増賃金が固定額を上回る場合は、不足額を追加で支払います。

基本給に組み込む方法と、別の手当として支給する方法があります。いずれの場合も、通常の賃金と割増賃金の部分を判別できるようにする必要があります。

みなし労働時間制とは別の制度

固定残業代は「賃金の支払い方法」です。一定時間働いたものとみなす「みなし労働時間制」とは異なります。固定残業代を導入しても、実際の労働時間の記録・集計は必要です。

 


 

2. メリットと注意点

観点 導入時に考えること
人件費の見通し 毎月支払う固定部分の見通しは立てやすくなります。ただし、不足額の追加支払いは別に必要です。
従業員の収入 残業が少ない月でも、定めた固定額を受け取れる仕組みです。
給与計算の負担 支給額の一部は固定できますが、労働時間の集計と不足額の確認は省略できません。
採用時の説明 月給総額だけでなく、基本給と固定残業代の内訳を示します。

「給与計算をしなくてよくなる」「月給を高く見せれば応募が増える」と考えて導入するのはお勧めしません。求人票を見た方が賃金の内訳を理解でき、入社後の説明とも食い違わない設計が大切です。

また、固定残業時間は「その時間まで必ず残業する」という意味ではありません。制度の説明と併せて、不要な残業を減らす運用を整えましょう。

 


 

3. 超過分の計算例

ここでは、法定時間外労働だけを対象にした固定残業代の例を示します。深夜労働・法定休日労働がなく、月60時間を超える時間外労働もない場合を想定しています。

項目 例の条件
計算の基礎となる月額賃金 240,000円
月平均所定労働時間 160時間
時間外労働の割増率 25%
固定残業代の対象時間 30時間
実際の法定時間外労働 35時間

① 1時間当たりの賃金を求める

240,000円 ÷ 160時間 = 1,500円

② 固定残業代を求める

1,500円 × 1.25 × 30時間 = 56,250円

③ 実際の割増賃金と比較する

1,500円 × 1.25 × 35時間 = 65,625円

65,625円 − 56,250円 = 9,375円を追加で支給

この例では、実際の法定時間外労働が20時間でも、定めた固定残業代56,250円を支払います。

実務では、時間数だけでなく金額でも不足がないか確認します。昇給、手当の変更、深夜労働などがあると、同じ時間数でも必要な割増賃金が変わります。

計算の基礎となる賃金には、基本給だけでなく、算入対象の手当も含めます。手当の名称だけで除外できると判断せず、支給内容を確認してください。

 


 

4. 求人票・契約書への記載

厚生労働省は、固定残業代を採用する場合、求人・募集の段階で次の内容を明示するよう示しています。

項目 明示する内容
基本給 固定残業代を除いた基本給の額
計算方法 対象となる労働時間数・金額など
追加支払い 対象時間を超える労働について、割増賃金を追加で支払う旨

上記の計算例に沿った記載例

基本給:240,000円(固定残業手当を除く)
固定残業手当:56,250円
時間外労働の有無にかかわらず、法定時間外労働30時間分として支給します。30時間を超える法定時間外労働分は追加で支給します。深夜労働・法定休日労働の割増賃金は別途支給します。

※ 上記は説明用の例です。自社で採用する対象範囲・時間数・金額に合わせて整備してください。

固定残業代を、時間外・深夜・法定休日のどの割増賃金に充てるのかを明確にします。複数の手当をまとめた名称を使う場合も、固定残業代の部分を区別してください。

労働契約を結ぶ際も、賃金の決定・計算・支払い方法を明示し、通常の賃金と固定残業代を判別できるようにします。求人票、労働条件通知書、就業規則・賃金規程、給与明細の内容を照合しましょう。

書面の役割は、労働条件通知書と雇用契約書の違いもご覧ください。

参考:厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」

 


 

5. 導入後の点検ポイント

通常の賃金と区別できるか

「月給に残業代を含む」という説明だけでは、いくらを割増賃金として支払っているのか分かりません。通常の賃金と固定残業代の区分を確認します。

また、手当が時間外労働等の対価と認められるかは、契約書の記載だけでなく、従業員への説明や実際の勤務状況なども踏まえて判断されます。書面の整備だけでなく、実際の運用も確認することが必要です。

毎月、不足額を精算しているか

法定の方法で算出した割増賃金が固定額を上回る場合は、差額を支払います。勤怠データと給与明細を照合し、精算漏れがないか確認してください。

最低賃金を満たしているか

最低賃金の確認では、固定残業代を含めた総支給額をそのまま使いません。地域別最低賃金の場合、残業代などのほか、精皆勤手当・通勤手当・家族手当も除外します。職務手当など、対象となる手当は含めて確認します。

月給制では、最低賃金の対象となる月額賃金を月平均所定労働時間で割り、適用される最低賃金と比較します。「基本給だけ」「総支給額全部」のどちらかで一律に判断しないことが重要です。

昇給後も固定額が足りているか

基本給や算入対象の手当が増えると、割増賃金の単価も変わります。昇給時には、対象時間分をカバーする固定額になっているか再計算しましょう。

36協定とは別に考える

固定残業代を支払うだけでは、法定時間外労働や法定休日労働を行わせる根拠にはなりません。これらを行わせる場合は、原則として事前に36協定を締結・届け出た上で、適用される上限規制や協定の範囲を守る必要があります。

関連する手続きは、労働者過半数代表者の選び方と36協定もご覧ください。

参考:厚生労働省:36協定の締結・届出

給与計算の確認方法は、給与計算でよくあるミス5選もご覧ください。

 


 

6. よくある質問

残業がない月も支払いますか?

残業の有無にかかわらず固定額を支給する制度として定めている場合は、その固定額を支払います。

固定残業代の対象時間内なら、追加支払いは不要ですか?

原則として不要です。固定残業代が適切に設定され、対象となる労働の割増賃金を固定額で全額まかなえている場合、対象時間内の残業について追加支払いは必要ありません。

ただし、昇給後に固定額を見直さず不足が生じた場合は、差額の支払いが必要です。また、固定残業代に含めていない深夜労働・法定休日労働の割増賃金は、別途支払います。

基本給に含める方式は使えませんか?

方式自体が禁止されているわけではありません。ただし、通常の賃金と割増賃金の部分を判別できるようにする必要があります。

導入すれば給与計算は不要になりますか?

なりません。労働時間の集計、割増賃金の計算、固定額との比較、不足額の精算を続けます。

 


 

7. まとめ・制度点検のご相談

固定残業代は、毎月の支給額の一部を固定する制度です。残業代の支払いを打ち切る制度でも、労働時間の管理を省略できる制度でもありません。

導入時だけでなく、昇給・手当変更・勤務実態の変化に合わせて、書面と計算方法を点検してください。

このようなお悩みはありませんか?

  • 自社の固定残業代が適切か、確認したい。
  • 昇給後の固定額を、見直していない。
  • 契約書と給与明細の内容が、合っているか不安。
  • 超過分の計算・精算を、仕組み化したい。

Payroll Plus社労士事務所では、雇用契約書・就業規則との整合性や、給与計算の運用についてご相談を承っています。

当事務所は堺市堺区・七道駅を最寄りとし、給与計算代行や業務のデジタル化に取り組んでいます。初回30分の無料労務相談をご利用ください。

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参考資料

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。固定残業代の有効性や計算は、契約内容・賃金体系・勤務実態を踏まえて個別に確認する必要があります。