労働条件通知書と雇用契約書の違い|書面交付のルール

採用のときに必ず作る「労働条件通知書」と「雇用契約書」。この2つ、何が違うのかを聞かれると、意外と答えに詰まる方が多いのではないでしょうか。

実は、作る目的も、法的な義務も、まったく別の書類です。そして令和6年4月1日から、労働条件の明示ルールが変わり、書面に書くべき事項が増えました。古い様式を使い続けていると、知らないうちに明示漏れが起きている可能性があります。

この記事では、労働条件通知書と雇用契約書の違いを整理し、書面交付が必要な事項と実務で気をつけるポイントを社労士が解説します。

最終更新:2026年10月

 

この記事の結論(先に知りたい方はこちら)

  • 労働条件通知書は、会社が労働条件を一方的に通知する書類です。
  • 雇用契約書は、労使が合意した内容を確認する書類です。作成は法律上の義務ではありません。
  • 会社に義務があるのは労働条件の明示(労働基準法15条)で、労働条件通知書はその手段の一つです。
  • 明示事項は「絶対的明示事項」=書面で交付、「相対的明示事項」=書面以外でも可、に分かれます。
  • 令和6年4月1日から、4項目が明示事項に追加されました。古い様式は見直しが必要です。

 


 

目次

  1. 労働条件通知書と雇用契約書の違い
  2. 会社に義務があるのは「労働条件の明示」
  3. 書面で交付すべき事項(絶対的明示事項)
  4. 書面以外でもよい事項(相対的明示事項)
  5. 令和6年4月からの改正で追加された4項目
  6. 実務で押さえるポイント
  7. よくある質問
  8. まとめ

 


 

1. 労働条件通知書と雇用契約書の違い

まず、2つの書類の役割を整理します。

項目 労働条件通知書 雇用契約書
目的 会社が労働条件を労働者へ知らせる 労使が合意した内容を確認する
作成の義務 あり(明示義務を果たす書類) 法律上の義務ではない
署名・捺印 不要(会社が交付すれば足りる) 双方が署名・捺印する
性質 一方的な通知 労使の合意
発行部数 労働者に交付し、会社側は控えを保管 双方が1通ずつ保管するのが一般的

⚠ 注意:「雇用契約書さえ作れば義務を果たせる」わけではありません。会社が果たすべきは労働条件の明示であり、労働条件通知書の交付はその代表的な手段です。雇用契約書に必要な事項が記載されていれば、それで明示義務を果たすこともできます。

 


 

2. 会社に義務があるのは「労働条件の明示」

労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定められています。

つまり会社の義務は、「労働条件をきちんと労働者に知らせること」です。この義務を果たすための書類が労働条件通知書であり、違反すると罰則の対象になります。

一方、雇用契約書は、労働契約の内容を双方の合意として明確にするための書類です。明示義務を果たすという意味でも重要ですが、作成そのものが法律で義務づけられているものではありません。

実務では、「労働条件通知書」と「雇用契約書」を1枚にまとめた様式を使う会社も多くあります。どちらかの様式に統一しなくても問題ありませんが、明示すべき事項が漏れていないことが大前提です。

 


 

3. 書面で交付すべき事項(絶対的明示事項)

明示事項は、書面で交付しなければならないものと、書面以外(口頭など)でもよいものに分かれます。まず、必ず書面で交付する事項です。

書面で交付すべき事項(絶対的明示事項)
労働契約の期間
期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
就業場所・業務の変更の範囲(令和6年4月追加)
始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換
賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期、昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
昇給・賞与・退職手当などについて定めがある場合
臨時に支払われる賃金・賞与など、または最低賃金額に関する事項を定める場合
労働者に負担させるべき食費・作業用品などの事項を定める場合
安全・衛生に関する事項を定める場合
職業訓練に関する事項を定める場合
災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項を定める場合
表彰・制裁に関する事項を定める場合
休職に関する事項を定める場合

⚠ 注意:パート・アルバイト・契約社員の場合は、明示すべき事項が増えます。パートタイム・有期雇用労働法により、次の事項を文書の交付などにより明示する必要があります(労働者が希望した場合はFAXや電子メールでも可)。

  • 昇給の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 相談窓口
  • 待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨(令和8年10月1日から追加)

対象は名称ではなく働き方で決まります。「嘱託」「準社員」などでも、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い場合や、契約期間の定めがある場合は対象です。

ここで注意したいのが「有無」の意味です。制度がある場合の内容だけでなく、制度がない場合も「賞与なし」「退職手当なし」と明示しなければなりません。空欄のままにすると明示したことにならないため、必ず「なし」と記載してください。また、この明示義務は雇い入れ時だけでなく、契約を更新するときにも発生します。

 


 

4. 書面以外でもよい事項(相対的明示事項)

次の事項は、労働者が希望しない場合は書面以外の方法で明示することもできます(口頭で説明するなど)。

  • 退職手当がある場合、退職に関する事項(解雇の事由を除く)
  • 昇給に関する事項
  • 賞与・臨時に支払われる賃金などに関する事項
  • 労働者に負担させる食費・作業用品などに関する事項
  • 安全・衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰・制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

もっとも、口頭で明示すると「言った・言わない」のトラブルになりがちです。実務では、書面(労働条件通知書)にまとめて交付するのが安全です。また、パートタイム・有期雇用労働者については、これらの事項も書面の交付が必要になる場合があります。

 


 

5. 令和6年4月からの改正で追加された4項目

令和6年4月1日から、労働条件明示のルールが改正されました。追加されたのは次の4項目です。

追加された明示事項 対象となる労働者
① 就業場所・業務の変更の範囲 すべての労働者
② 更新上限の有無と内容(通算契約期間・更新回数の上限) 有期契約労働者
③ 無期転換申込機会があること 無期転換申込権が発生する有期契約労働者
④ 無期転換後の労働条件 同上

⚠ 注意:①はすべての労働者が対象です。「業務の変更の範囲」は、実際に異動させる可能性がある範囲を記載します。「なし」と記載すると、将来の配置転換ができなくなるおそれがあるため、実態に即して記載することが重要です。

②〜④は有期契約労働者(契約社員・パートなど)が対象です。有期契約を更新するときは、その都度、明示内容を確認してください。

パート・有期雇用労働者は、さらに明示事項が追加されました

令和8年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法の施行規則が改正され、雇い入れ時の明示事項に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が加わりました。正社員との待遇差について説明を求める権利があることを、書面などで知らせる必要があります。この明示を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

 


 

6. 実務で押さえるポイント

① 様式を最新の明示事項に対応させる

令和6年4月の改正で追加された4項目が、現在の様式に入っているかを確認してください。古い様式をそのまま使っていると、明示漏れが生じます。

② 有期契約の更新時に忘れない

②〜④は、契約を更新するときにも明示が必要です。更新を重ねるうちに手続きが形骸化しやすいため、更新手続きのフローに組み込むことをお勧めします。

③ 契約書と通知書の内容を一致させる

労働条件通知書と雇用契約書の記載内容が食い違うと、後のトラブルの原因になります。勤務時間や賃金の記載を、賃金規程や就業規則と一致させておきましょう。

④ 交付した記録を残す

「いつ、誰に、何を交付したか」の記録を残してください。とくに有期契約の場合、更新時の交付記録が後の紛争で効いてきます。

記載内容は就業規則や各種規程と連動します。有期雇用の従業員が関わる制度については、有給休暇の付与日数と管理方法の記事もあわせてご確認ください。

 


 

7. よくある質問

Q. 雇用契約書は必ず作らないといけませんか?
A. 作成自体は法律上の義務ではありません。ただし、会社には労働条件を明示する義務があります。雇用契約書に必要事項が記載されていれば、それで明示義務を果たすこともできます。

Q. 労働条件通知書に署名・捺印は必要ですか?
A. 会社が交付すれば足りるため、署名・捺印は必須ではありません。合意内容を明確にしたい場合は、雇用契約書に双方の署名・捺印を行う方法もあります。

Q. 「業務の変更の範囲」には何を書けばよいですか?
A. 実際に異動させる可能性がある範囲を記載します。「なし」と記載すると、将来の配置転換ができなくなるおそれがあるため、実態に即して記載してください。

Q. パートでも同じ様式を使えますか?
A. パートタイム・有期雇用労働者は、書面で交付すべき事項が増えるため、専用の様式を用意することをお勧めします。

Q. 賞与や退職手当がない場合も明示が必要ですか?
A. 必要です。「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」は、制度がある場合の内容だけでなく、制度がない場合も「なし」と明示しなければなりません。空欄のままにしないでください。

Q. 電子交付でもよいですか?
A. 労働者が希望する場合は、メール添付やPDFなどでも明示義務を果たせます。ただし、労働者が印刷して使用できるよう配慮する必要があります。

 


 

8. まとめ

労働条件通知書と雇用契約書は、「通知」と「合意」という役割の違いがあります。

  • 労働条件通知書:会社が労働条件を一方的に通知する書類
  • 雇用契約書:労使が合意した内容を確認する書類(作成は義務ではない)
  • 会社に義務があるのは労働条件の明示(労働基準法15条)
  • 絶対的明示事項は書面で交付、相対的明示事項は書面以外でも可
  • 令和6年4月から4項目が追加(業務の変更の範囲はすべての労働者が対象)

まずは、現在使っている様式が必要な事項を満たしているかを点検してみてください。とくに有期契約の従業員がいる会社は、更新時の明示を手続きに組み込んでおくと安心です。

雇用契約の内容は社会保険の手続きにも関わります。給与計算アウトソーシングの比較、通勤手当と社会保険料の記事もあわせてご確認ください。

 


 

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当事務所は、堺市(堺区・七道駅)を最寄りとして活動しており、給与計算代行やシステムのDX化に特化しています。北摂(摂津市・吹田市・茨木市など)の事業主様からのご相談も、フットワーク軽くお受けしています。

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参考:厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的にどのような事項を明示する必要があるのですか」/「令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります」

本記事は2026年10月時点の情報に基づきます。明示事項の詳細は、労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。