
「パートや契約社員を正社員にしたいが、人件費が心配」「助成金があると聞いたが、何から始めればよいのか分からない」。こうした相談の入口になるのが、キャリアアップ助成金の正社員化コースです。
有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すると、1人あたり中小企業で40万円、重点支援対象者に該当すると80万円が支給されます。しかも1年度1事業所あたり20名まで申請できますので、金額が積み上がります。
一方で、賃金3%以上の増額という要件の判定でつまずくと、要件を満たしているつもりでも不支給になります。この記事では、令和8年度の制度内容と、実務で止まりやすいポイントを整理します。
最終更新:2026年10月
この記事の結論(先に知りたい方はこちら)
- 有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すると、中小企業で40万円。重点支援対象者なら80万円です。
- 転換後6か月の賃金を転換前6か月より3%以上増額する必要があり、就業規則と賃金規程の記載が判定を左右します。
- 実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出し、賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内に支給申請します。
目次
- 正社員化コースの全体像と支給額
- 支給要件を確認する
- 賃金3%以上増額の要件と、つまずきやすい落とし穴
- 重点支援対象者に該当すると支給額が2倍になる
- キャリアアップ計画の提出から支給申請までの流れと期限
- よくある質問
- まとめ・お問い合わせ
1. 正社員化コースの全体像と支給額
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。6つのコースがありますが、この記事では正社員化コースを扱います。
支給額
1人当たりの支給額は、転換前の雇用形態と、重点支援対象者に該当するかどうかで決まります。
| 転換の内容 | 中小企業 | 大企業 |
| 有期雇用労働者 → 正規雇用労働者(重点支援対象者) | 80万円 (40万円×2期) |
60万円 (30万円×2期) |
| 有期雇用労働者 → 正規雇用労働者(上記以外) | 40万円 | 30万円 |
| 無期雇用労働者 → 正規雇用労働者(重点支援対象者) | 40万円 (20万円×2期) |
30万円 (15万円×2期) |
| 無期雇用労働者 → 正規雇用労働者(上記以外) | 20万円 | 15万円 |
重点支援対象者の場合は2期に分けて支給され、1期目は6か月分、2期目は12か月分の賃金を支払った後に申請します。上限は、1年度1事業所あたり20名です。
1人あたりの金額が大きいため、複数人の転換をまとめて進めると、1件の手間で金額が積み上がります。たとえば有期雇用労働者10人を正社員化すれば、中小企業で400万円(重点支援対象者なら800万円)になります。これが、他の助成金と比べて正社員化コースが選ばれる理由です。
2. 支給要件を確認する
対象となる事業主
対象は、一定の要件を満たす事業所の事業主です。主な要件は次のとおりです。
- 事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いていること。複数の事業所や労働者代表との兼任はできません。
- 対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局長に提出していること。
- 対象労働者の労働条件、勤務状況、賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできること。
対象となる労働者
正社員化コースの対象は、次のすべてに該当する有期雇用労働者または無期雇用労働者です。
- 支給対象事業主のもとで、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を、通算6か月以上受けて雇用されていること。
- 正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた労働者でないこと。
就業規則等に転換制度を定める
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を、就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定している必要があります。制度には、面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件、転換または採用の時期が明示されていることが求められます。
実務のご相談では、就業規則に正社員転換の規定がなく、ここから作成するケースが少なくありません。規定がないまま進めると、あとから作り直すことになるため、最初に確認しておきたいポイントです。
正規雇用労働者と異なる雇用区分の適用
対象となる労働者には、有期雇用労働者として適用されてきた就業規則等が、転換日の6か月以上前から施行され、その労働者に適用されていた必要があります。その一方で、正社員転換制度そのものは、転換日の直前(実施日の前日まで)に規定しても差し支えありません。
労働基準監督署への届出も忘れずに
就業規則を変更した場合は、労働基準監督署へ届け出ます。届出は、施行の時期から遅滞なく行う必要があります。届出義務があるにもかかわらず届け出ていない場合は、原則として不支給になります。施行から時間が空いてしまった場合も、早めに届け出てください。
なお、合理的な理由なく基本給や諸手当を低下させている場合は、支給の対象外となることがあります。
3. 賃金3%以上増額の要件と、つまずきやすい落とし穴
正社員化コースで最もつまずきやすいのが、この賃金要件です。
正社員転換後6か月間の賃金を、正社員転換前6か月間の賃金より3%以上増額させていることが要件になります。ここでいう賃金は、基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額です。
比較の方法
原則は、所定労働時間1時間当たりの賃金で比較します。ただし、正社員転換の前後で所定労働時間に変更がなく、支給形態がいずれも月給である場合は、6か月間の賃金の総額で比較します。
また、転換日が賃金締切日の翌日でない場合は、転換日以降の最初の賃金締切日後6か月分が対象になります。
判定に含められない手当がある
次の賃金は、3%の判定に含めることができません。
| 区分 | 含められない賃金の例 |
| 実費を補填するもの | 通勤手当、住宅手当、燃料手当、工具手当、食事手当 |
| 毎月変動するもの | 歩合給、精皆勤手当、休日手当、時間外労働手当(固定残業代を含む)、調整手当 |
| 賞与 | 一般的に労働者の勤務成績に応じて定期または臨時に支給される手当 |
名称にかかわらず、実費弁償的なものや、毎月の状況により変動することが見込まれるなど、実態として労働者の処遇が改善しているか判断できない手当は除かれます。
最大の落とし穴:定額手当の扱いが前後で変わる
この部分は、金額の話ではなく、書類の整備状況で決まります。
上記の除外に該当しない「定額で支給される諸手当」は、正社員転換前6か月間の賃金には含めて計算します。しかし、正社員転換後6か月間の賃金に含めることができるのは、その手当の決定および計算の方法(支給要件を含む)が就業規則または労働協約に記載されているものに限られます。
つまり、賃金規程に給与項目の内容が明記されていないと、その手当は転換前の6か月にだけ算入され、転換後の6か月には算入されません。転換後に手当を増やしても、それが判定に反映されないことになります。
「就業規則に正社員登用の内容を追加すれば支給される」と考えて進めると、この部分でつまずきます。就業規則の転換規定と、賃金規程の給与項目の記載は、セットで整える必要があります。
賞与・退職金は、就業規則への記載が必要
支給対象となる正規雇用労働者とは、同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に、長期雇用を前提として賞与または退職金制度の実施と昇給の実施が規定され、その規則が適用されている労働者をいいます。
つまり、賞与や退職金の有無は、就業規則等に記載されている必要があります。雇用契約書に賞与の記載があっても、就業規則に記載がなければ、この要件を満たさず対象外となる可能性が高いです。退職金については、積立金等の費用を全額事業主が負担することが、就業規則または労働協約に規定されている必要があります。
就業規則と雇用契約書の記載が食い違っている会社は少なくありません。転換の前に、両方を突き合わせて確認してください。
条件面の明確な差がなければ、支給の対象にならない
有期雇用労働者から正規雇用労働者(無期雇用)へ転換した場合でも、条件面で明確な差がない場合は、支給の対象になりません。雇用区分の名称が変わっただけでは、処遇が改善したことにはならないためです。
一方で、給与項目が同じでも、賞与が支給されるようになった、退職金制度が適用されるようになった、昇給が行われるようになったといった変化があれば、処遇改善として支給の対象になります。「正社員にした」ことではなく、「労働条件がどう変わったか」で判断される点を押さえてください。
固定残業代を減らす場合は、両方の計算で確認する
固定残業代の総額または時間相当数を減らしている場合は、固定残業代を含めた場合と含めなかった場合のいずれで比較しても、3%以上を満たす必要があります。片方の計算でしか満たさない場合は、要件を満たしたことになりません。
3%以上増額できていない場合は、支給要件を満たさないため不支給です。申請してから気づいても、あとから賃金を遡って増やすことはできないため、転換前に、どの賃金が判定に含まれるかを試算しておくことが重要です。
賃金項目の整理は、給与計算でよくあるミスと確認ポイントでも扱っています。
4. 重点支援対象者に該当すると支給額が2倍になる
支給額が大きく変わるため、転換する前に該当するかを確認してください。重点支援対象者は、次のいずれかに該当する方です。
| 区分 | 内容 |
| a | 雇入れから3年以上の有期雇用労働者。なお、通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなされるため、aには該当しません。 |
| b | 雇入れから3年未満で、次の①と②のいずれにも該当する有期雇用労働者。 ①雇入れの日の前日から起算して、過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下 ②雇入れの日の前日から起算して、過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない |
| c | 派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者 |
bの判定は、雇用の経歴を確認する必要があり、思い込みで判断すると誤ります。転換前に、対象者ごとに該当するかを確認しておきましょう。
なお、障害のある方を正社員化する場合は障害者正社員化コースという別のコースがあります。障害者雇用の全体像は、障害者法定雇用率の引き上げと実務対応で整理しています。
5. キャリアアップ計画の提出から支給申請までの流れと期限
手続きは、計画の提出から支給までに段階があります。期限が細かく決まっているため、順番と時期を先に押さえておきましょう。
| 順 | やること | 期限 |
| 1 | 就業規則等を改定し、労働基準監督署へ届け出る。 | 雇用区分の就業規則は転換日の6か月以上前から適用。届出は遅滞なく。 |
| 2 | キャリアアップ計画を作成し、労働局へ提出する。 | 各コースの実施日の前日まで |
| 3 | 就業規則等に基づき、正社員転換を行う。 | 計画期間内 |
| 4 | 転換後6か月分の賃金を支払う。 | — |
| 5 | 支給申請書類を労働局へ提出する。 | 賃金を6か月分支給した日の翌日から2か月以内 |
重点支援対象者の場合は、2期目として12か月分の賃金を支給した日の翌日から2か月以内にも申請します。
キャリアアップ計画の提出は、実施日の前日までです。計画を作らずに正社員転換をしてしまうと、その転換は助成の対象になりません。ここが最初の関門です。
実務で止まりやすい3点
- 就業規則に正社員転換の規定がない。規定の作成と労働基準監督署への届出から始める必要があります。なお、有期雇用労働者として適用されてきた就業規則等は、転換日の6か月以上前から適用されている必要があります。
- 賃金3%の判定に含められる賃金の範囲を誤る。賃金規程に給与項目が明記されていないと、転換後に増やした手当が判定に反映されません。賞与・退職金の就業規則への記載も必要です。
- 期限の管理。計画の提出、就業規則の届出、6か月分の支給、申請の2か月以内。それぞれ期限が決まっています。
1つ目と2つ目は、どちらも就業規則と賃金規程の整備で解消します。逆に言えば、ここを整えずに申請すると、要件を満たしているつもりでも不支給になります。
なお、正社員転換に伴い労働条件通知書を交付する場合は、記載内容の確認も必要です。書式の違いは、労働条件通知書と雇用契約書の違いで整理しています。
6. よくある質問
転換前が有期雇用労働者と無期雇用労働者では、どちらの支給額が高いですか?
有期雇用労働者からの転換のほうが高くなります。中小企業の場合、重点支援対象者で80万円、上記以外で40万円です。無期雇用労働者からの転換は、重点支援対象者で40万円、上記以外で20万円です。
就業規則に正社員登用の規定を入れれば、支給されますか?
それだけでは足りません。賃金3%以上の増額の判定で、転換後6か月の賃金に含められる定額手当は、その決定および計算の方法が就業規則または労働協約に記載されているものに限られます。賃金規程に給与項目の内容が明記されていないと、転換後に手当を増やしても判定に反映されません。
賞与の有無は雇用契約書に書いてありますが、就業規則にはありません。支給されますか?
対象外となる可能性が高いです。支給対象となる正規雇用労働者は、賞与または退職金制度の実施と昇給の実施が、通常の労働者に適用される就業規則等に規定されていることが必要です。雇用契約書だけの記載では、この要件を満たしません。
正社員にすれば、条件が同じでも支給されますか?
条件面で明確な差がない場合は、支給の対象になりません。給与項目が同じでも、賞与が支給されるようになった、退職金制度が適用されるようになったなどの変化があれば、処遇改善として対象になります。
賞与は、3%の判定に含められますか?
含められません。賞与のほか、通勤手当や住宅手当などの実費を補填するもの、歩合給や精皆勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む)など毎月変動するものも、判定の対象外です。
正社員転換の制度は、いつ就業規則に定めればよいですか?
転換日の直前(実施日の前日まで)に規定しても差し支えありません。ただし、対象となる労働者が、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を、通算6か月以上受けている必要があります。有期雇用労働者として適用されてきた就業規則等は、以前から整えておく必要があります。
3%増額できているかは、いつ確認すればよいですか?
正社員転換の前に試算することをおすすめします。転換後に賃金を遡って増やすことはできないため、転換してから気づくと、その労働者は支給の対象になりません。
重点支援対象者に該当するかは、どうやって確認しますか?
雇入れからの期間と、過去の正規雇用労働者としての雇用期間を確認します。特に、雇入れから3年未満の場合は、過去5年間および過去1年間の雇用経歴の確認が必要です。
大企業でも受給できますか?
受給できます。ただし支給額は中小企業より低くなります。有期雇用労働者からの転換で、重点支援対象者は60万円、上記以外は30万円です。
7. まとめ・お問い合わせ
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すると、中小企業で1人あたり40万円(重点支援対象者は80万円)が支給される制度です。1年度1事業所あたり20名まで申請できますので、まとめて進めると金額が積み上がります。
手続きの流れは決まっていますが、つまずくのは金額の話ではなく、書類の整備です。就業規則の転換規定と労働基準監督署への届出、雇用区分の就業規則の適用期間、賃金規程の給与項目の記載、そして賞与・退職金の就業規則への記載。これらがそろって初めて、支給要件を正しく判定できます。
「就業規則に正社員登用の規定を入れれば支給される」と考えて進めると、賃金規程や賞与の記載不足で要件を満たさず、不支給になることがあります。また、雇用区分が変わっても条件面の差がなければ対象になりません。申請前の試算と、規程の確認を先に行ってください。
このようなお悩みはありませんか?
- パートや契約社員を正社員にしたいが、助成金が使えるか分からない。
- 就業規則に正社員転換の規定がなく、どこから手をつければよいか分からない。
- 賃金3%の要件を満たせるか、転換前に試算してほしい。
- キャリアアップ計画の作成や支給申請書類の準備を任せたい。
Payroll Plus社労士事務所は、堺市堺区・七道駅を最寄りとして、就業規則・賃金規程の整備、キャリアアップ計画の作成、賃金アップの設計、支給申請書類の作成・提出まで、一括して対応しています。北摂地域を含む事業主様からのご相談もお受けしています。
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参考資料
厚生労働省:キャリアアップ助成金支給要領(令和8年4月8日付け)
厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」およびキャリアアップ助成金の支給要領を参照しています。金額・要件はいずれも令和8年度の内容です。
本記事は2026年10月27日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。支給要件の詳細や個別の取り扱いは、最新の支給要領・パンフレットや、管轄の労働局でご確認ください。