退職代行で連絡が来たら?会社が確認したい対応の手順と注意点

「ある日、従業員の退職を伝える連絡が、退職代行サービスから届いた」。こうした相談は、決して珍しいものではなくなりました。

退職代行を使うかどうかは、従業員が決めることです。会社にできるのは、その判断を止めることではありません。退職の効力を正しく理解し、決められた手続きを進めることです。

この記事では、退職代行を通じて退職の連絡が来たときに、会社が確認したい対応を順に整理します。

最終更新:2026年10月7日

 

この記事の結論(先に知りたい方はこちら)

  • 退職の意思表示:退職代行を通じた連絡でも、本人の退職の意思表示として有効です。
  • 会社の対応:退職届を受理しないのではなく、退職日を確認し、引き継ぎと書類の交付を進めます。
  • 注意点:賃金や書類の交付義務は、引き継ぎや連絡がうまくいかない場合でも残ります。

 


 

目次

  1. 退職代行サービスとは
  2. 退職の意思表示は代行を通じても有効
  3. 会社がやってはいけないこと
  4. 会社が行う退職手続き
  5. 引き継ぎや連絡が取れない場合
  6. 退職代行を使われない職場づくり

 


 

1. 退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、従業員本人に代わって、退職の意思を会社に伝え、会社とのやり取りを代行するサービスです。運営する主体によって、できることの範囲が異なります。

運営の主体 できることの範囲
民間業者 退職の意思を会社に伝える、連絡の代行が中心です。
労働組合 団体交渉の枠組みを利用して、本人の希望の伝達や調整を行うことがあります。
弁護士 退職条件の交渉や未払い賃金の請求など、法的な代理行為ができます。

弁護士でない者が業として法律事務を行うことは、弁護士法第72条により禁じられています。民間業者の代行がこの規定に触れるかどうかは議論のあるところですが、会社がその適法性を判断する必要はありません。

会社として確認したいのは、目の前の連絡が、従業員本人の退職の意思に基づくものかどうかです。相手が誰であっても、この点は同じように確認します。

なお、社会保険労務士は、社会保険労務士法第2条により、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、帳簿書類の作成、労務管理に関する相談・指導などを業務としています。紛争解決手続における代理は、特定社会保険労務士に限られます。会社側の立場で退職手続きや社内規程を整えることは、社会保険労務士の業務に含まれます。

 


 

2. 退職の意思表示は代行を通じても有効

退職代行を通じて連絡が来た場合でも、退職の意思表示そのものは有効です。第三者を介したからといって、効力が否定されるわけではありません。

期間の定めのない雇用では、2週間で終了する

正社員のように雇用期間の定めがない場合、労働者はいつでも解約の申入れができます。そして、解約の申入れの日から2週間を経過すると、雇用は終了します(民法第627条)。

この終了に、会社の同意は必要ありません。会社が退職を承認しなくても、申入れから2週間が過ぎれば退職の効力は発生します。効力の起算は、意思表示が会社に到達した日を基準に考えます。

就業規則に退職の申出時期が定められている場合は、原則としてその定めに従います。ただし、極端に長い期間を定めている場合は、退職の自由を制限しすぎるものとして無効とされることがあります。

期間の定めがある雇用では、事情が異なる

契約期間を定めた有期雇用では、原則として契約期間の途中で退職することはできません。ただし、やむを得ない事由がある場合は、直ちに契約を解除できます(民法第628条)。

その事由が本人の一方的な過失による場合には、会社が受けた損害の賠償を請求されることがあります。契約期間や労働条件の確認は、労働条件通知書と雇用契約書の違いの記事も参考になります。

退職の撤回は、原則としてできない

退職の意思表示が会社に到達した後は、原則として撤回できません。会社が退職を承諾した後も同じで、撤回には会社の同意が必要になります。

また、退職の時期は、書面の表題だけで決まるものではありません。記載された内容や、当事者の言動から判断されます。「退職願」と「退職届」という言葉の違いが、効力を分けるわけではありません。

労働者には退職の自由があり、会社はこれを強行的に止めることはできません。この点は、厚生労働省の「退職、解雇、雇止めなど」でも説明されています。

 


 

3. 会社がやってはいけないこと

退職を止めようとする対応は、かえってトラブルを大きくします。次の対応は避けてください。

退職届を受理しない・書式にこだわる

退職届を受け取らないという対応では、退職の効力を止めることはできません。書式や用紙の種類にこだわって受理を遅らせることも、解決にはつながりません。

執拗に引き止める・退職を強要する

退職は本人の自由な意思によるものです。執拗な引き止めや、退職を強要するような行為は、違法な権利侵害とされることがあります。

有給休暇の消化を一律に拒否する

年次有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。会社が時季を変更できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。退職者であることだけを理由に、残りの消化を一律に断ることはできません。詳しくは有給休暇の付与義務と年5日取得義務の記事で整理しています。

連絡を無視する・利用を理由に不利益に扱う

到達した意思表示を無視しても、退職の効力には影響しません。書類の交付や賃金の支払いの義務は残ります。退職代行を利用したこと自体を理由に、不利益な取扱いをすることも許されません。

貸与品の返還と賃金を勝手に相殺する

貸与品が返ってこないことを理由に、賃金を支払わない、あるいは一方的に差し引くことはできません。賃金は全額を支払うのが原則です(労働基準法第24条)。

 


 

4. 会社が行う退職手続き

退職を受理し、記録する

連絡を受けた日時、相手方、伝えられた内容を記録します。退職日を確定し、社内の関係者に共有します。あわせて、確認できた範囲で退職の理由を整理しておきます。自己都合か会社都合かで、その後の扱いが変わるためです(自己都合退職と会社都合退職の違い)。

引き継ぎと貸与品の返還を依頼する

業務の引き継ぎは、本人の協力が得られる範囲で進めます。退職日を過ぎた後に、引き継ぎを理由に就業を強制することはできません。貸与品や健康保険証の返還も、書面などで依頼し、記録を残します。

賃金を支払う

退職した労働者から請求があったときは、給与の支払日を待たずに、7日以内に賃金を支払います(労働基準法第23条)。支払うべき賃金の全額を支払うのが原則です(同第24条)。

書類を交付する

労働者から請求があれば、使用期間、業務の種類、地位、賃金などの証明書を遅滞なく交付します(労働基準法第22条)。あわせて、ハローワークでの手続きに必要な書類や源泉徴収票の交付も進めます。

書類によって準備の期限が異なります。とくに社会保険の手続きは期限が短いため、退職の連絡を受けた時点で着手します。

手続き 期限のめやす
賃金の支払い 請求があったときは7日以内(労働基準法第23条)。
証明書の交付 請求があったときは遅滞なく(労働基準法第22条)。
社会保険の資格喪失届 事実発生から5日以内(日本年金機構)。
離職票など ハローワークでの手続きに必要な書類を交付します。

社会保険の手続きを行う

健康保険と厚生年金保険の資格喪失届は、事実発生から5日以内に提出します。退職日の翌日が資格喪失日になるのが一般的です。

健康保険を任意継続する場合の案内も、この機会に伝えておくと親切です。手続きの詳細は、日本年金機構の「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)」で確認できます。

 


 

5. 引き継ぎや連絡が取れない場合

退職代行を通じて連絡が来た場合、その後の書類のやり取りは本人と直接行う必要があります。業者が本人の連絡先を教えないこともあり、連絡が取れないまま手続きが進むこともあります。

書面で通知し、記録を残す

連絡が取れない場合は、書面で通知します。確実に届いた記録を残すために、内容証明郵便などを用いる方法があります。送付した日、内容、返答の有無を記録しておきます。

賃金の支払い義務は残る

連絡が取れないことや、貸与品が返還されないことを理由に、賃金の支払いを止めることはできません。支払うべき賃金は、本人名義の口座への振り込みなど、記録の残る方法で支払います。

先方の所在が分からない場合の対応は、状況によって異なります。個別の判断が必要なときは、専門家に相談してください。

記録は長く保存する

賃金の請求権は、5年間(当分の間は3年間)行使しないと時効によって消滅します(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。退職後も請求される可能性があるため、労働時間や賃金の記録は保存しておきます。

 


 

6. 退職代行を使われない職場づくり

ここからは、法的な義務ではなく、会社におすすめしたい運用です。退職代行の利用は、職場の課題を知る手がかりになることがあります。

話しやすい面談と相談窓口を用意する

定期面談や1on1の場を設け、不満や悩みを早い段階で拾います。ハラスメントや労務の相談窓口を整え、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことを明確にします。

退職の申出と引き継ぎのルールを整える

退職の申出方法や、引き継ぎの目安を就業規則や社内規程に定めておくと、双方の対応が円滑になります。ただし、極端に長い予告期間を定めることは避けます。

退職理由を次の改善につなげる

退職の理由を確認し、繰り返し現れるテーマを職場の改善に生かします。退職代行を使われる前に、会社ができることは少なくありません。

 


 

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本記事は2026年10月7日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。実際の対応は、契約の内容と勤務の実態に応じて個別に確認してください。