コラム - Payroll Plus 社労士事務所

大阪府の最低賃金が1,231円に改定｜月給の時給換算と「除外される手当」の落とし穴【社労士解説】

令和8年10月1日、大阪府の地域別最低賃金は、時間額1,177円から1,231円へ引き上げられました（＋54円）。「パート・アルバイトの時給は見直したから大丈夫」——そう考えていると、思わぬ落とし穴があります。最低賃金 […]

「業務委託でお願いしているフリーランスに、労働基準法は適用されるのか」「役員も労働者として扱う必要があるのか」。採用形態が多様になるほど、この判断に迷う場面は増えています。この記事では、労働基準法上の「労働者」の定義と […]

「ある日、従業員の退職を伝える連絡が、退職代行サービスから届いた」。こうした相談は、決して珍しいものではなくなりました。退職代行を使うかどうかは、従業員が決めることです。会社にできるのは、その判断を止めることではありま […]

外国人材の受け入れを検討する企業様から、よくいただくご質問があります。「技能実習生と特定技能って、結局何が違うのですか？」というものです。この2つは名称も制度趣旨も似ているため混同されがちですが、目的・在留期間・転籍の […]

給与計算のアウトソーシングを検討したとき、最初に迷うのが「どこに頼むか」です。給与計算代行会社、社労士事務所、給与計算システム——料金だけを見比べると判断を誤ります。理由は、依頼先によって「任せられる業務の範囲」が違う […]

従業員が退職するとき、その理由が「自己都合」か「会社都合」かで、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給開始時期も、受け取れる日数も、会社が行う手続きも変わります。ところが実務では、退職届の書き方だけで判断してしまう、離職 […]

「タイムカードを打刻している」「勤怠管理システムを導入した」。それだけで、労働時間を正しく把握できているとは限りません。打刻後に仕事をしている、休憩を取れなかったのに自動で差し引かれる、短い残業時間が切り捨てられる。こ […]

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の義務になりました。大企業だけでなく、中小企業・小規模事業者も対象です。「お客様からの苦情は担当者に任せている」「相談窓口はあるが、その場の対応は […]

採用してもすぐに辞めてしまう、優秀な人材ほど突然いなくなる——人手不足が続く中で、こんな悩みを抱える経営者・人事担当者の方は少なくありません。採用と同じか、それ以上に重要なのが「採用した人材をいかに定着させるか」です。 […]

障害者雇用に関する大きな変化は、すでに始まっています。2026年（令和8年）7月1日、民間企業に適用される障害者の法定雇用率が、2.5%から2.7%へ引き上げられて施行されました。「うちはまだ大丈夫」と思っていた中小企 […]