
外国人材の受け入れを検討する企業様から、よくいただくご質問があります。「技能実習生と特定技能って、結局何が違うのですか?」というものです。
この2つは名称も制度趣旨も似ているため混同されがちですが、目的・在留期間・転籍の可否・家族帯同まで、多くの点で異なります。さらに2027年4月1日には、技能実習制度が「育成就労制度」へと発展的に解消されることが決まっており、いま受け入れを検討されている企業様は、この制度改正も踏まえた判断が必要です。
この記事では、社労士の視点から、両制度の違いと、2027年4月に何が変わるのかを整理して解説します。
最終更新:2026年10月
この記事の結論(先に知りたい方はこちら)
- 技能実習は「未経験から育てる」、特定技能は「即戦力を確保する」制度です。
- 在留期間は、技能実習が最長5年、特定技能1号は通算5年、2号は更新の上限なしです。
- 転籍は、技能実習が原則不可、特定技能は同一分野内で可能です。
- 技能実習2号を良好に修了した方は、関連する職種であれば技能試験・日本語試験が免除されて特定技能1号へ移行できます。
- 2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度へ移行します。日本語能力が入国の要件になり、一定期間経過後は本人意向による転籍が可能になります。
目次
1. 技能実習制度とは
技能実習制度は、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献を目的とした制度です。母国の発展に貢献する人材を育てるという考え方が出発点にあり、未経験からの育成を前提としています。
在留資格は「技能実習」で、技能実習1号(1年)→2号(2年)→3号(2年)と段階を踏み、最長5年です。受け入れは、監理団体を通じた「団体監理型」と、企業が自社の海外拠点から受け入れる「企業単独型」に分かれます。
技能実習制度のポイント
- 対象は移行対象職種・作業に限られ、技能実習計画で認められた作業以外には従事できません
- 在留期間は最長5年
- 転籍は原則として認められていません(実習先の倒産など、やむを得ない場合を除く)
- 家族の帯同は認められていません
なお、移行対象職種・作業は順次追加されており、その数は変わっていきます。自社の業務が対象になるかは、最新の一覧でご確認ください。
2. 特定技能制度とは
特定技能制度は、国内の人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れることを目的とした在留資格です。2019年に創設され、特定技能1号と特定技能2号の区分があります。
技能実習が「育成」を前提とするのに対し、特定技能は一定の技能水準と日本語能力を満たした人材を受け入れる点が根本的に異なります。また、受け入れる側には日本人と同等以上の報酬を支払う義務があり、労働者として扱われる点も大きな違いです。
特定技能1号と2号の違い
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
| 技能水準 | 特定技能1号評価試験の合格など | 特定技能2号評価試験の合格など |
| 日本語能力 | JFT-Basic または JLPT N4 以上など | 試験では問われない |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新の上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 |
特定産業分野は、2024年3月に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加されて16分野となりました。さらに物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の追加も進められており、対象分野は拡大傾向にあります。
注意:特定技能2号の対象分野は、介護分野を除いた分野です。介護については、別の在留資格「介護」への移行という道筋が用意されています。
3. 技能実習と特定技能の違い(比較表)
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 |
| 目的 | 国際貢献(技能移転) | 人手不足分野の人材確保 |
| 在留資格 | 技能実習1号・2号・3号 | 特定技能1号・2号 |
| 位置づけ | 育成が前提 | 即戦力 |
| 技能水準 | 未経験から習得 | 試験等で技能を証明 |
| 在留期間 | 最長5年 | 1号:通算5年/2号:上限なし |
| 転籍 | 原則不可 | 同一分野内で可能 |
| 家族帯同 | 不可 | 1号:不可/2号:可能 |
| 賃金 | 日本人と同等以上の待遇が必要 | 日本人と同等以上の報酬が義務 |
このように、技能実習は「育てながら働いてもらう」制度、特定技能は「即戦力として働いてもらう」制度です。人材を長期的に育てたいのか、すぐに戦力として活躍してほしいのかで、選ぶべき制度が変わります。
4. 技能実習から特定技能への移行
技能実習生を雇用している企業様にとって関心が高いのが、「このまま続けて働いてもらえるのか」という点です。結論としては、技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能1号へ移行できます。
移行時の試験免除
| 移行のパターン | 試験の扱い |
| 技能実習2号を良好に修了し、職種と作業内容が関連する業務に就く | 技能試験・日本語試験とも免除 |
| 技能実習と関連性が認められない分野へ移る | 技能試験は必要(日本語試験は免除される場合あり) |
注意:技能実習で従事していた職種と、特定技能の対象分野は完全には一致しません。「関連性が認められるか」の判断は個別の確認が必要です。移行を前提に受け入れを検討される場合は、早い段階で確認しておくことをお勧めします。
移行にあたっては、在留資格変更の申請のほか、雇用契約書の整備や労働条件の明示も必要になります。明示すべき事項は労働条件通知書と雇用契約書の違いの記事で整理しています。
5. 2027年4月、育成就労制度で何が変わるのか
2024年6月に公布された改正入管法などにより、技能実習制度は発展的に解消され、新たに「育成就労制度」が創設されます。施行日は2027年4月1日です。
育成就労制度は、人手不足分野で3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を身につけてもらい、人材を確保することを目的としています。目的が「国際貢献」から「人材育成と人材確保」へ変わる点が、最大の転換です。
技能実習制度との比較
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
| 目的 | 国際貢献 | 人材育成と人材確保 |
| 在留資格 | 技能実習1号・2号・3号 | 育成就労 |
| 期間 | 1号1年・2号2年・3号2年 | 原則3年 |
| 転籍 | 原則不可 | 1〜2年経過後、本人意向で可能 |
| 日本語能力 | 介護以外は要件なし | 入国時にA1相当以上が必要 |
| 前職要件 | あり | 撤廃 |
| 特定技能1号への移行 | 関連職種なら試験免除 | 試験の合格が必要 |
注意:育成就労から特定技能1号へ移行するには、試験に合格する必要があります。技能実習では関連職種であれば試験が免除されていましたが、育成就労では技能検定3級等または特定技能1号評価試験と、日本語能力A2相当以上の試験の合格が求められます。不合格の場合でも、再受験のために最大1年の在留継続が認められます。
転籍のルール
転籍制限期間は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で、分野ごとに1年または2年と定められました。技能実習では原則として認められていなかった本人意向の転籍が、一定要件のもとで可能になります。ただし、転籍先の受け入れには要件があり、職業紹介は監理支援機関やハローワークなどが担うこととされています。
受け入れ見込数
特定技能制度と育成就労制度には、分野ごとの受け入れ上限(受け入れ見込数)があります。令和10年度末までの受け入れ見込数は、合計で約123万人(1号特定技能外国人 約80万5,700人、育成就労外国人 約42万6,200人)とされています。
すでに受け入れている技能実習生はどうなるか
経過措置が設けられており、2027年4月1日時点で技能実習1号を行っている方は、施行後も技能実習2号へ移行することが可能です。また、技能実習2号を1年以上修了している方は技能実習3号へ移行できます。既存の受け入れを直ちに中断する必要はありませんが、新たに受け入れを始める場合は、新制度を前提とした準備が必要になります。
6. 企業が準備しておくべきこと
| 時期 | 準備すること |
| いま | 自社の業務が移行対象職種・特定産業分野に該当するかの確認 |
| 受け入れ前 | 雇用契約書・労働条件通知書の整備、賃金水準の確認 |
| 受け入れ後 | 日本語学習の機会の提供、生活支援、労務管理の体制づくり |
| 2027年4月に向けて | 育成就労計画の作成、監理支援機関の選定、日本語能力要件への対応 |
注意:育成就労制度では、入国の時点で日本語能力A1相当以上が求められます。また、就労開始後1年経過時と特定技能1号への移行時にも、それぞれ試験が予定されています。日本語学習の支援は、受け入れ後の重要な労務管理のひとつになります。
外国人材の給与計算は、通勤手当や社会保険の扱いなど、日本人と異なる論点が生じることがあります。給与計算でよくあるミス5選の記事もあわせてご確認ください。
7. よくある質問
Q. 技能実習生と特定技能は、どちらが良いですか?
A. 優劣ではなく目的が異なります。未経験から育てたい場合は技能実習(2027年4月以降は育成就労)、一定の技能を持つ即戦力を確保したい場合は特定技能が適しています。
Q. 技能実習生をそのまま特定技能で雇い続けられますか?
A. 技能実習2号を良好に修了し、職種と作業内容が関連していれば、試験免除で特定技能1号へ移行できます。関連性の判断は個別の確認が必要です。
Q. 特定技能1号は何年まで働けますか?
A. 通算5年が上限です。特定技能2号へ移行すれば更新の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
Q. 技能実習制度はなくなってしまうのですか?
A. 2027年4月1日に育成就労制度へ発展的に解消されます。すでに受け入れている技能実習生については経過措置が設けられています。
Q. 育成就労制度では転籍が自由になるのですか?
A. 完全に自由ではありません。分野ごとに定められた転籍制限期間(1年または2年)を経過した後、一定要件のもとで本人意向による転籍が認められます。
8. まとめ
技能実習と特定技能は、目的も運用ルールも異なる別の制度です。押さえておきたいポイントは次の5つです。
- 目的:技能実習は「育成」、特定技能は「即戦力の確保」
- 在留期間:技能実習は最長5年、特定技能1号は通算5年、2号は上限なし
- 移行:技能実習2号の良好修了者は、関連職種なら試験免除で特定技能1号へ
- 制度改正:2027年4月1日に育成就労制度へ移行し、日本語能力が入国要件になる
- 転籍:育成就労では、一定期間の経過後に本人意向による転籍が可能になる
制度が大きく変わるタイミングだからこそ、いまの受け入れ体制を一度見直す価値があります。「自社の業務は対象になるのか」「移行の手続きは何が必要か」「雇用契約や労務管理は整っているか」——こうした点は、個別の状況によって答えが変わります。
当事務所では、外国人材の受け入れに関する制度の選定から、雇用契約書・労働条件通知書の整備、労務管理まで幅広くサポートしています。判断に迷われる場合は、お早めにご相談ください。
外国人雇用のご相談は、Payroll Plus社労士事務所へ
当事務所は、堺市(堺区・七道駅)を最寄りとして活動しており、給与計算代行やシステムのDX化に特化しています。北摂(摂津市・吹田市・茨木市など)の事業主様からのご相談も、フットワーク軽くお受けしています。
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参考:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」/JITCO「育成就労制度とは」/出入国在留管理庁「特定技能制度」/厚生労働省「技能実習制度の移行対象職種・作業」
本記事は2026年10月時点の法令・公表情報に基づきます。制度の詳細は、出入国在留管理庁または社会保険労務士にご確認ください。