
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策が事業主の義務になりました。大企業だけでなく、中小企業・小規模事業者も対象です。
「お客様からの苦情は担当者に任せている」「相談窓口はあるが、その場の対応は決めていない」。このような運用は、今こそ見直したいところです。
必要なのは、すべての苦情を拒否することではありません。正当な申入れには適切に対応しながら、行き過ぎた言動から従業員を組織で守る仕組みを整えることです。
この記事では、経営者・人事労務担当者の方に向けて、義務化の内容と、自社で点検したい実務上のポイントを解説します。
最終更新:2026年10月
先に押さえたいポイント
- 企業規模を問わず、対策が必要です。
- 方針を掲げるだけでなく、相談・対応体制を整えます。
- 正当な苦情まで、一律にカスハラ扱いしません。
- 現場で誰に引き継ぐかを、具体的に決めます。
参考:厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」
目次
1. 義務化はいつから?対象となる企業は?
改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、職場のカスハラを防止するための雇用管理上の措置が義務化されました。
厚生労働省は、対策はすべての事業主の義務になると示しています。「小規模だから対象外」「中小企業はまだ対応しなくてよい」という扱いではありません。
保護の対象は正社員だけではなく、パート・アルバイト・契約社員など、雇用する労働者全体です。派遣労働者については、派遣元だけでなく派遣先にも必要な対応が求められます。
店舗での接客だけの問題ではない
相手は一般のお客様に限りません。取引先の担当者、施設の利用者やその家族、今後サービスを利用する可能性がある方なども含まれます。
また、対面だけでなく、電話やインターネット上の言動も対象になり得ます。取引先への訪問や顧客の自宅など、従業員が業務を行う場所にも目を向けましょう。
参考:厚生労働省:カスハラ対策の義務化と業種別の取組/厚生労働省:カスタマーハラスメント防止指針
2. カスハラと正当な苦情の違い
指針では、次の3つの要素をすべて満たすものが職場のカスハラに当たります。
- 職場で行われる、顧客等の言動である。
- 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えている。
- その言動により、労働者の就業環境が害されている。
判断では、要求の内容と、要求する手段・態様の両方を見ます。要求内容に理由がある場合でも、暴力や脅迫などの手段が相当でなければ、カスハラに該当し得ます。
| 場面 | 判断のポイント |
| 商品不良について、交換を求める | 社会通念上許容される範囲の申入れであれば、カスハラには当たりません。 |
| 交換を求めながら、従業員を脅す | 要求に理由があっても、手段・態様が許容範囲を超える可能性があります。 |
| 契約を著しく超えるサービスを要求する | 要求内容の相当性を、契約や経緯などから確認します。 |
| 同じ要求で長時間、従業員を拘束する | 内容、頻度、継続性、業務への影響などを総合的に判断します。 |
※ 上記は判断の考え方を示す例です。個別の言動がカスハラに当たるかは、経緯や状況を踏まえて確認します。
苦情をすべて拒否する仕組みにはしない
正当な苦情や改善の要望まで、一律にカスハラ扱いしないことが重要です。会社側の説明不足や対応の不備が背景にないかも確認します。
障害のある方が、不当な差別的取扱いをしないよう求めたり、社会的な障壁の除去を求める意思を示したりすること自体は、カスハラには当たりません。合理的配慮の提供義務にも留意して対応します。
また、強い身体的・精神的苦痛を与える言動では、1回でも就業環境を害する場合があります。「繰り返されるまでは何もしない」という運用も避けましょう。
3. 企業に必要な5つの対応
指針で求められる措置は、次の5つの分野に整理できます。方針の作成だけで完了するわけではありません。
① 方針と対応方法を決め、周知する
「カスハラには毅然と対応し、従業員を保護する」という会社の方針を明確にします。併せて、カスハラの内容と、発生時の対処方法を管理職を含む従業員に周知します。
実務では、責任者への報告、複数人での対応、担当者の交代などを具体化しましょう。社内資料の配布や研修など、従業員が内容を確認できる方法を用います。
② 相談窓口と対応体制を整える
相談窓口をあらかじめ定め、従業員に知らせます。窓口担当者が適切に対応できるよう、関係者への連絡方法や、相談を受けたときの手順も整えます。
他のハラスメント相談窓口と一体的に設置する方法も考えられます。ただし、窓口があるだけではなく、カスハラの相談にも対応できる運用になっているか確認してください。
カスハラに当たるか判断が難しい場合や、発生のおそれがある場合も、広く相談を受け付けます。
③ 事実確認・被害者への配慮・再発防止を行う
相談があった場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認します。発生した事実が確認された場合は、被害を受けた従業員への配慮を速やかに行います。
対応を管理職に引き継ぐ、相手と従業員を引き離すなど、状況に応じた措置を検討します。方針の再周知や、原因となったサービス・接客上の問題の改善など、再発防止にも取り組みます。
④ 特に悪質な行為への対処を決める
過度な要求を繰り返すなど、特に悪質なカスハラへの対処方針を定めます。従業員に周知し、その方針を実行できる体制も整えます。
警告、対応の打切り、弁護士への相談などを、誰が判断するかまで決めておくことが実務上のポイントです。
一律にサービスを拒否できると考えないでください。消費者の権利、業法上の義務、サービス中断が生命や健康に与える影響などにも留意し、事案に応じて対応します。
⑤ プライバシーを守り、不利益取扱いを防ぐ
相談者等のプライバシーを守る措置を講じ、その旨を周知します。相談内容を誰でも見られる状態にせず、対応に必要な範囲で情報を共有します。
また、相談したことや事実確認への協力などを理由とした不利益な取扱いをしない旨を定め、従業員に周知・啓発します。
4. 現場で使える対応の流れ
以下は、社内の対応方法を検討するための実務例です。業種や現場の状況に合わせて具体化してください。
まず、安全を確保する
暴力や脅迫など、危険がある場合は安全確保を優先します。一人で対処させず、責任者や周囲に応援を求め、犯罪に該当し得る言動については警察への通報を検討します。
要求内容と経緯を確認する
何を求めているのか、契約やサービスに問題がなかったか、どのような言動があったかを整理します。従業員の説明も丁寧に聞き取ります。
責任者へ引き継ぐ
担当者だけで抱え込ませず、あらかじめ決めた責任者へ報告します。責任者が不在のときの連絡先や、代わりに判断する人も決めておきましょう。
記録し、組織で対応する
日時、要求内容、相手の言動、対応した内容を記録します。録音・録画を行う場合は、個人情報保護法等を守り、取得した情報を適切に取り扱います。
十分な説明をしても繰り返しの要求が続く場合などは、社内方針と個別事情に基づき、対応終了の判断を責任者が行う仕組みにします。
従業員をフォローし、改善につなげる
その後も本人の状況を確認し、必要な配慮を行います。対応が終わったら、引継ぎや連絡の遅れ、説明方法の問題などを振り返り、手順を見直します。
従業員の声を把握する方法は、退職防止策と面談のポイントもご覧ください。
5. 自社の体制を点検するチェックリスト
| 点検項目 | 確認すること |
| 会社の方針 | 従業員を保護する方針を明確にし、周知しているか。 |
| 相談窓口 | 相談先が分かり、担当者が適切に対応できるか。 |
| 現場の引継ぎ | 責任者への連絡方法と、不在時の対応が決まっているか。 |
| 事実確認 | 聞取りや記録の手順があり、迅速に確認できるか。 |
| 被害者への配慮 | 担当交代など、状況に応じた保護ができるか。 |
| 悪質行為への対処 | 対処方針を定め、実行できる体制があるか。 |
| 情報の保護 | 相談記録の保管先と、閲覧できる人が適切か。 |
| 不利益取扱いの防止 | 相談等を理由に不利益を与えない旨を周知しているか。 |
| 再発防止 | 対応後に振り返り、必要な改善を行っているか。 |
この表は実務上の点検用です。すべての法令上の要件を網羅したものではなく、確認欄が埋まっただけで対応完了となるわけではありません。
従業員が「困ったときに誰へ連絡し、誰が対応を引き継ぐのか」を説明できるかも確認しましょう。書面と現場の運用をつなげることが大切です。
6. よくある質問
中小企業も、すでに対応が必要ですか?
はい。2026年10月1日から、企業規模を問わず対策が義務化されています。未整備の項目があれば、方針・相談窓口・対応体制などを確認し、整備を進めてください。
相談窓口は、新しく設ける必要がありますか?
必ずしも別の窓口にする必要はありません。他のハラスメント相談窓口と一体的に設置することも考えられます。ただし、カスハラの相談を受け付けることを周知し、担当者が適切に対応できるようにします。
カスハラか判断できない相談も受け付けますか?
はい。該当するか微妙な場合や、発生のおそれがある場合も、広く相談に対応します。従業員自身に判断させてから相談を受け付ける運用にはしないでください。
方針を掲示すれば、対策は完了ですか?
いいえ。方針の周知に加え、相談体制、事後対応、悪質行為への対処、プライバシー保護などの措置が必要です。
取引先への言動にも注意が必要ですか?
はい。自社が被害を受ける場合だけでなく、自社の従業員が他社の従業員に行う言動にも注意が必要です。他の事業主から事実確認等への協力を求められた場合は、応じるよう努めることが求められます。
7. まとめ・対応体制のご相談
カスハラ対策は、2026年10月1日から事業主の義務になりました。正当な申入れには適切に対応しつつ、従業員個人の我慢に頼らない対応体制を整えることが必要です。
「規程はあるが、現場でどう動くか決まっていない」という場合も、方針・相談窓口・引継ぎ・事後対応をつなげて見直しましょう。
このようなお悩みはありませんか?
- 自社の対策に、抜けがないか確認したい。
- 既存の規程やマニュアルを見直したい。
- 相談窓口と現場の連携を整えたい。
- 管理職に伝える対応方法を整理したい。
Payroll Plus社労士事務所では、カスハラ対策に関する社内方針や、労務管理上の対応体制についてご相談を承っています。
堺市堺区・七道駅を最寄りとする当事務所の、初回30分の無料労務相談をご利用ください。
お問い合わせの際は、「対策が未整備」「既存の規程を点検したい」など、現在の状況と相談したい内容をお知らせください。
なお、差し迫った危険には警察等への連絡を優先し、顧客との法的紛争への対応は、内容に応じて弁護士への相談をご検討ください。
参考資料
- 厚生労働省:令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!
- 厚生労働省:事業主が講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)
- 厚生労働省:従業員を守るために―カスタマーハラスメント対策の新ルール
- 厚生労働省:業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等
本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。個別の事案や対応方法は、業種・契約内容・言動の経緯などを踏まえて確認する必要があります。