
「賞与を支給したけれど、届出を出すのを忘れていた」——年金事務所の事業所調査で最も多く指摘されるのが、この賞与支払届の未提出です。毎月の業務ではないため、担当者が変わった年や、初めて賞与を支給した年に抜けやすい手続きでもあります。
しかも賞与支払届は、「賞与」という名前の支給だけが対象ではありません。手当という名前でも、年3回以下の支給であれば対象になる可能性があります。逆に、毎月の給与に含めて支払っている手当は、通常の報酬として扱われます。この線引きが曖昧なまま運用されている会社が少なくありません。
この記事では、提出期限・対象になる支給・記入のしかたを順に整理し、判断に迷いやすい年末年始手当の扱いについても触れます。
最終更新:2026年11月10日
この記事の結論(先に知りたい方はこちら)
- 賞与支払届は、賞与を支給した日から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。
- 対象は名称を問わず、労働の対償として受けるもののうち年3回以下の支給です。回数は毎年7月1日前の1年間(前年7月〜6月)で数えます。年4回以上は標準報酬月額の対象になり、賞与支払届は不要です。
- 毎月の給与に含めて支払う手当は、一時的な支給ではないため通常の報酬として扱います。名称ではなく、支給の趣旨と計算方法で判断してください。
目次
1. 賞与支払届とは、何のために出すのか
賞与支払届(正確には「被保険者賞与支払届」)は、支給した賞与の額を日本年金機構に届け出る書類です。この届出によって標準賞与額が決まり、そこに保険料率を掛けた額が賞与にかかる保険料になります。同時に、将来の年金額を計算する基礎にもなります。
つまり賞与支払届は、保険料を正しく計算するための書類であると同時に、従業員の年金記録を作る書類でもあります。出し忘れると保険料が不足するだけでなく、従業員の年金記録にも反映されないままになります。
なお、賞与にかかる保険料は、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月の納入告知書で通知されます。月末までに納入してください。
2. 提出期限と提出先
提出期限は、賞与の支給日から5日以内です。「支給月の翌月10日」ではありません。支給日が月末なら、翌月5日までが目安になります。
| 項目 | 内容 |
| 提出期限 | 賞与の支給日から5日以内 |
| 提出先 | 事務センター、または管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口持参 |
| 添付書類 | なし(標準賞与額の年度累計が573万円を超える場合を除く) |
届出用紙は、あらかじめ登録した賞与支払予定月の前月に、被保険者の氏名・生年月日などが印字された状態で事業所へ送付されます。この予定月の登録は、新規適用届や事業所関係変更(訂正)届の提出などによって行われます。
予定月に賞与を支給しなかった場合は、賞与支払届ではなく「賞与不支給報告書」を提出します。賞与支払届を白紙で出すのではありません。この書類の存在を知らずに放置すると、翌々月に催告状が届きます。
社会保険労務士が印字済みの届出用紙を受け取る場合は、事業所からの同意書の提出が必要です。担当している社労士がいる場合は、届出用紙が誰に届いているかを一度確認しておくと安全です。
3. どんな支給が「賞与」になるのか
ここが実務でいちばん迷うところです。日本年金機構は、賞与支払届の対象を次のように定義しています。
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のもの(日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」)
この一文から、判断のポイントは3つに整理できます。
| 判断のポイント | 賞与になる | 賞与にならない |
| ① 名称 | 問わない(「手当」「一時金」でも対象) | 名称では判断しない |
| ② 支給回数 | 年3回以下 | 年4回以上(標準報酬月額の対象) |
| ③ 性質 | 労働の対償として一時的に支給されるもの | 結婚祝金など、労働の対償とみなされないもの |
たとえば給与規程で「7月と12月に○○手当を支給する」と定めている場合、支給月が年2回と明確ですから、手当という名称でも賞与として扱います。反対に、毎月の給与に含めて支給している手当は、一時的な支給ではないので通常の報酬です。
年4回以上の支給が客観的に定められている場合は、賞与ではなく標準報酬月額に含めます。「毎月のように特別手当を出している」という会社は、ここに該当していないか確認してください。年4回以上と年3回以下では、保険料の計算方法そのものが変わります。
「年3回以下」は、いつからいつまでで数えるのか
回数の数え方にも決まりがあります。毎年7月1日を基準日として、その前1年間(前年7月1日〜6月30日)に何回支給したかで数えます。1月から12月までの暦年では数えません。
判定は、次の2つのどちらかに当てはまるかで行います。
| 区分 | 内容 |
| ア | 給与規程・賃金協約などの諸規定によって、年間を通じて4回以上支給することが客観的に定められているとき |
| イ | 7月1日前の1年間を通じて、賞与が4回以上支給されているとき |
年4回以上に該当すると、賞与支払届の提出は不要になります。代わりに、賞与の額を月々の報酬に反映させた形で、算定基礎届や月額変更届により届け出ることになります。
報酬と賞与の区分は、保険料額と年金額の両方の基礎になります。判断に迷ったときは、名称や社内での呼び方ではなく、支給の趣旨・計算方法・支給回数の3つで整理するのが確実です。
賞与にかかる保険料率そのものは、賞与における健康保険料率の記事で確認できます。
4. 年末年始手当は賞与にあたるか
年末年始やお盆など、特定の時期に支給する手当について、賞与支払届が必要かどうかは以前から争いがありました。年金事務所の調査で「未提出」を指摘され、事業所側が意見書を提出して本部の回答を待った、という事例も報告されています。
2026年2月に示された回答
日本年金機構は、この点についての疑義照会への回答を公表しました。内容は次のとおりです。
事業所の休日である年末年始等に出勤した者に対し、通常の休日出勤手当に加え、年末年始手当等が支給された場合、その金額や計算方法が通常の休日出勤手当等と比較して著しい差異がない場合においては、当該年末年始手当等は通常の休日出勤手当等と同一の性質を有すると認められ、原則「通常の報酬」として取り扱うため賞与支払届の提出は不要(日本年金機構「主な疑義照会と回答について」)
かみ砕くと、こういうことです
休日出勤の割増賃金とは別に、年末年始手当を上乗せして支給している。その金額や計算方法が、普段の休日出勤手当と比べて極端に違わない。この条件を満たすなら、その手当は「特別な一時金」ではなく「いつもの休日出勤手当と同じもの」と見なす——という考え方です。同じものと見なす以上、賞与として届け出る必要はない、という結論になります。
判断で見るのは、次の3つです。
| 見るポイント | 判断の中身 |
| ① 名称 | 判断の材料にしない。「年末年始手当」という名前でも、中身が休日出勤手当の延長なら通常の報酬 |
| ② 支給の趣旨 | 休日出勤したことへの対価なのか、業績に応じた一時金なのか |
| ③ 金額・計算方法 | 普段の休日出勤手当と著しい差異がないか。ここが最も重視される |
一番大事なのは、名称で判断しないという点です。「特別手当」という名前でも実態が一時金なら賞与、「年末年始手当」という名前でも実態が割増賃金の延長なら通常の報酬になります。逆の見方をすると、名前を変えても扱いは変わらないということです。
なお、この回答は厚生労働省の通知に沿った考え方です。通知では、報酬と賞与の区分について「名称のいかんにかかわらず、諸規定または賃金台帳等から、同一の性質を有すると認められるものごとに判別する」とされ、その年に限り支給されたことが明らかな賞与は支給回数に算入しないとされています。
判断に迷う場合は、支給前にご相談ください。支給の趣旨・計算方法・回数の3点をうかがえば、賞与として届け出るべきか、通常の報酬として扱えるかの見当はおつけできます。事後に指摘を受けて訂正するより、支給前に整理しておくほうが確実です。判断の根拠を残しておけば、担当者が変わったときにも引き継げます。
5. 記入のしかたと、間違えやすいところ
賞与支払届は項目が少ない書類ですが、間違いが起きやすいポイントがいくつかあります。
① 標準賞与額は「税引前の総支給額」から1,000円未満を切り捨てる
標準賞与額は、実際に支払った賞与額(税引前の総支給額)から1,000円未満を切り捨てた額です。手取り額ではありません。上限は、健康保険は年度の累計で573万円(年度は4月1日から翌年3月31日まで)、厚生年金保険は1か月あたり150万円です。
② 同じ月に2回以上支給したら合算する
同一月内に2回以上賞与を支給した場合は、最後の支給後に、その月の賞与額を合算して届け出ます。すでに届出済みの月に追加で支給した場合も、その月に支払ったすべての賞与を合算して届け出てください。
③ 退職した人への賞与は、月によって扱いが変わる
資格取得月(資格取得日以降)に支払われた賞与は保険料賦課の対象ですが、資格喪失月に支払われた賞与は保険料賦課の対象外です。ただし健康保険では、資格喪失月でも資格喪失日の前日までに支払われた賞与は標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めます。退職者への賞与は、支給日と資格喪失日の前後関係で扱いが変わるため、必ず確認してください。
退職をめぐる会社の判断は、自己都合退職と会社都合退職で整理しています。
④ 70歳以上の人にも届出が必要
70歳以上の被用者には「厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届」が必要です。健康保険の被保険者でもある場合は、通常の賞与支払届の対象にもなります。高齢の従業員がいる場合は、どちらの届出が必要かを確認してください。
⑤ 印字されていない人がいたら手書きで追記する
届出用紙は、賞与支払予定月の前々月の19日時点の情報で作成されます。その後に資格取得した人は印字されていないため、欄を手書きで追記します。逆に、印字されている人で賞与の支給がなかった場合は、該当者欄に斜線を引きます。
こうした手続きの抜けは、給与計算全体でも起きやすいところです。日々の運用でどこが抜けやすいかは、給与計算でよくあるミス5選で扱っています。
6. よくある質問
Q. 提出が5日を過ぎてしまいました。どうすればいいですか。
A. 期限を過ぎても、分かった時点ですみやかに提出してください。賞与支払届に提出期限の猶予制度はありませんが、放置すると未提出のまま残り、後日の調査で指摘されます。理由を添えて提出するのが実務的です。
Q. 賞与を分割して支給しています。届出はどうなりますか。
A. 同じ月内の分割は合算して1回の届出です。月をまたぐ分割は、原則としてそれぞれの月で届け出ますが、事業主のやむを得ない事情で分割した場合は、分割分をまとめて1回として標準賞与額を算定します。どちらに当たるかは支給の経緯で変わるため、支給計画の段階でご相談ください。
Q. 賞与を支給しなかった月があります。
A. 賞与支払予定月として登録した月に支給がなかった場合は、「賞与不支給報告書」を提出します。賞与支払届ではありません。提出がないと催告状が届きます。
Q. 少額の賞与でも届出は必要ですか。
A. 金額の下限は設けられていません。標準賞与額は1,000円未満を切り捨てるため、1,000円未満の賞与は標準賞与額が0円になりますが、届出が必要かどうかは金額では判断できないため、支給前にご相談ください。
Q. 賞与の額が前月の給与より大きく増えました。月々の保険料は上がりますか。
A. 賞与は標準報酬月額とは別に、標準賞与額として計算します。賞与が増えても、月々の標準報酬月額が自動で変わるわけではありません。ただし、固定的な賃金が大きく変わった場合は随時改定の対象になることがあるため、別途確認が必要です。
7. まとめ
賞与支払届は、支給日から5日以内に提出します。対象は名称を問わず、労働の対償として受けるもののうち年3回以下の支給で、年4回以上は標準報酬月額の対象になります。
判断に迷いやすいのが、年末年始手当のような特定の時期の手当です。2026年2月に日本年金機構が示した回答では、普段の休日出勤手当と金額や計算方法に著しい差がなければ、名称にかかわらず通常の報酬として扱い、賞与支払届は不要とされました。判断の軸は名称ではなく、支給の趣旨と金額・計算方法です。判断がつかないときは、支給前に当事務所へご相談ください。
賞与支払届は年に数回しか発生しない手続きだからこそ、担当者が変わったときに抜けやすいものです。手続きの一覧を作り、支給月の前月に確認する運用にしておくと安心です。
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参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」/日本年金機構「主な疑義照会と回答について」/日本年金機構「報酬・賞与の区分が明確化されます」
本記事は2026年11月10日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。個別の取扱いは、管轄の年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。