
従業員が退職するとき、その理由が「自己都合」か「会社都合」かで、失業保険(雇用保険の基本手当)の受給開始時期も、受け取れる日数も、会社が行う手続きも変わります。
ところが実務では、退職届の書き方だけで判断してしまう、離職票の離職理由を深く考えずに記入してしまう——そんなケースが少なくありません。退職理由の区分を誤ると、従業員が受け取れるはずの給付が遅れたり減ったりするため、後のトラブルにもつながります。
この記事では、自己都合退職と会社都合退職の違いを、失業保険の観点から社労士が整理して解説します。
最終更新:2026年10月
この記事の結論(先に知りたい方はこちら)
- 自己都合退職は、基本手当の受給に原則1か月の給付制限があります(2025年4月1日以降の離職)。
- 会社都合退職(特定受給資格者)は給付制限がなく、離職前1年間に6か月以上の加入で受給できます。
- 所定給付日数は、自己都合より会社都合の方が長くなります(一般受給資格者は90〜150日)。
- 会社は、離職日の翌々日から10日以内に「資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークへ提出します。
- 離職理由の判断は、退職届の文言ではなく実態で行われます。退職勧奨による退職は会社都合として扱われることがあります。
目次
1. 結論:何がどう変わるのか
自己都合か会社都合かで、最も大きく変わるのは「いつからもらえるか」と「何日もらえるか」です。まずは全体像を確認しましょう。
自己都合退職と会社都合退職の比較
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
| 基本手当の給付制限 | 原則1か月 | なし |
| 受給に必要な加入期間 | 離職前2年間に12か月以上 | 離職前1年間に6か月以上 |
| 所定給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日(年齢・加入期間による) |
| 離職票の離職理由 | 自己都合(一般受給資格者) | 特定受給資格者・特定理由離職者 |
2. 自己都合退職と会社都合退職の違い
自己都合退職とは
従業員が自分の意思で退職を申し出るケースです。一身上の都合、転職、家庭の事情などが該当します。雇用保険では「一般受給資格者」として扱われます。
会社都合退職とは
会社側の事情による退職で、雇用保険では主に「特定受給資格者」として扱われます。具体的には次のようなケースです。
- 解雇(普通解雇・整理解雇)
- 倒産・事業所の廃止
- 退職勧奨に応じた退職
- 労働条件の大幅な低下などによる実質的な退職強要
「特定理由離職者」という区分もある
自己都合の形をとっていても、「正当な理由のある自己都合退職」は特定理由離職者として、会社都合と同じく給付制限なしで扱われます。
- 有期雇用契約の期間満了により離職した場合
- 結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない理由による離職
- 本人の疾病・負傷などにより継続勤務ができない場合
⚠ 注意:離職理由の判断は、退職届の文言ではなく「実態」で行われます。「一身上の都合」と書かれていても、実質が退職勧奨であれば会社都合として扱われることがあります。
3. 失業保険はいつからもらえる?(給付制限)
自己都合退職の場合
基本手当の手続き後、7日間の待期期間があり、さらに原則1か月の給付制限期間が設けられます。この期間は基本手当を受け取ることができません。
⚠ 注意:給付制限は2025年4月1日以降の離職から1か月に短縮されました。2025年3月31日以前に離職した場合は、原則2か月です。
会社都合退職の場合
給付制限はありません。7日間の待期期間の後、基本手当の支給が始まります。再就職の準備期間がないまま離職を余儀なくされた方を保護する趣旨です。
| 退職区分 | 待期期間 | 給付制限 |
| 自己都合(一般) | 7日間 | 原則1か月 |
| 会社都合(特定受給資格者) | 7日間 | なし |
| 特定理由離職者 | 7日間 | なし |
4. 所定給付日数の違い
受け取れる日数(所定給付日数)は、離職理由・年齢・被保険者期間によって決まります。自己都合(一般受給資格者)の場合は、被保険者期間だけで決まります。
一般受給資格者(自己都合)の所定給付日数
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
⚠ 注意:会社都合(特定受給資格者)は、年齢と被保険者期間に応じて最大330日まで長くなります。同じ勤続年数でも、会社都合の方が受け取れる日数は多くなります。
5. 退職時に会社が行う手続き
退職理由にかかわらず、会社は次の手続きを行います。期限があるものに注意してください。
| 手続き | 提出先 | 期限 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | ハローワーク | 離職日の翌々日から10日以内 |
| 離職証明書(離職票の交付用) | ハローワーク | 同上 |
| 社会保険の資格喪失届 | 年金事務所・保険者 | 離職日の翌日から5日以内 |
離職票の離職理由が重要
離職票には離職理由の区分が記載されます。ここが自己都合・会社都合を分ける元データになるため、記入内容は従業員にも確認しておきましょう。離職票はハローワークでの手続きに必要になるため、従業員へ速やかに交付することも欠かせません。
退職時の書類や労働条件の整備については、労働条件通知書と雇用契約書の違いもあわせてご確認ください。
6. 離職理由に誤りがあるときは
会社が記入した離職理由と、従業員の認識が食い違うことがあります。従業員が会社都合として扱われるべきと考えている場合、ハローワークで離職理由の確認が行われ、必要に応じて異議申立てができます。
実務で重要なのは、次の点です。
- 退職の経緯を客観的な記録(面談記録・メールなど)で残す
- 退職勧奨を行った場合は、その事実を正確に記載する
- 従業員の主張と会社の主張が対立する場合は、事前に社労士へ相談する
⚠ 注意:会社都合での離職が続くと、助成金の受給に影響することがあります。ただし、実態と異なる記載をしてまで会社都合を避けることは避けてください。後の紛争の原因になります。
7. よくある質問
Q. 自己都合でも給付制限がないケースはありますか?
A. あります。契約期間の満了や、結婚・出産・介護などやむを得ない理由による離職は「特定理由離職者」となり、給付制限がありません。
Q. 退職勧奨に応じた場合はどちらになりますか?
A. 会社都合(特定受給資格者)として扱われます。退職届の文言が「自己都合」でも、実態で判断されます。
Q. 会社都合にすると会社にデメリットはありますか?
A. 実際の影響が出るのは、次の点です。
- 助成金が受けられなくなる:雇用関係の助成金の多くは、計画の提出日や措置の実施日を基準に、その前6か月から支給申請日までに会社都合の離職者を出すと受給できません
- 紛争リスク:実態と異なる離職理由の記載は、後のトラブルの原因になります
- 会社都合の内容によっては追加負担:解雇の場合は解雇予告手当、退職金規程で会社都合が割増になっている場合は退職金の増額
Q. 離職票が届かないときはどうすればよいですか?
A. まず会社へ交付状況を確認し、それでも交付されない場合はハローワークへ相談してください。会社には10日以内の提出義務があります。
Q. 有給休暇を消化してから退職できますか?
A. 退職日までに取得できます。年5日の取得義務については、有給休暇の付与日数と管理方法をご確認ください。
8. まとめ
自己都合退職と会社都合退職の違いは、「いつから」「何日」失業保険を受け取れるかに表れます。
- 自己都合は原則1か月の給付制限、会社都合は制限なし
- 受給に必要な加入期間も、会社都合の方が短い(1年間に6か月以上)
- 所定給付日数は、会社都合の方が長い
- 会社は離職日の翌々日から10日以内に離職証明書等を提出する
そして、離職理由は退職届の文言ではなく実態で判断されるという点が、実務で最も見落とされやすいポイントです。退職の経緯は記録に残し、判断に迷う場合は早めに専門家へ相談することをお勧めします。
退職を防ぐ取り組みについては、退職者急増を防ぐの記事もあわせてご確認ください。
退職手続き・離職票のご相談は、Payroll Plus社労士事務所へ
当事務所は、堺市(堺区・七道駅)を最寄りとして活動しており、給与計算代行やシステムのDX化に特化しています。北摂(摂津市・吹田市・茨木市など)の事業主様からのご相談も、フットワーク軽くお受けしています。
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参考:厚生労働省「離職されたみなさまへ(雇用保険のしおり)」/ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
本記事は2026年10月時点の情報に基づきます。最新の取扱いは、ハローワークまたは社会保険労務士にご確認ください。