労働者過半数代表者の正しい選び方と36協定のポイント

従業員に時間外労働や休日労働をさせるには、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この36協定で会社側と協定を結ぶ相手が「労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)」です。しかし実務では、「社長が指名した」「上司にサインしてもらった」といった誤った方法で選出しているケースが少なくありません。選出方法を誤ると、協定書に署名・押印があっても無効となり得ます。

この記事では、社労士の視点から、過半数代表者の正しい選出方法と、36協定で押さえるべきポイントを整理して解説します。

最終更新:2026年10月

 

この記事の結論(先に知りたい方はこちら)

  • 過半数代表者には2つの要件があります。①管理監督者でない ②民主的な手続きで選出された。
  • 会社が指名・任命した代表者は、要件を満たしません。
  • 管理監督者かどうかは肩書ではなく実態で判断します。「課長だからなれない」わけではありません。
  • 36協定は事業場単位で締結・届出します。本社でまとめて提出はできません。
  • 時間外労働の上限は月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間が上限です。
  • 2026年9月から、労基署の指導が「45時間以内」の一律指導から健康確保措置の実施状況の確認へ変わりました(法律の上限は変わりません)。

 


 

目次

  1. 36協定とは
  2. 過半数代表者とは
  3. 過半数代表者の2つの要件
  4. 正しい選出の手順
  5. 36協定の締結・届出のポイント
  6. 2026年9月、労基署の指導が変わりました
  7. よくある質問
  8. まとめ

 


 

1. 36協定とは

労働基準法では、1日8時間・1週40時間が法定労働時間とされ、これを超えて働かせることは原則として禁止されています。法定休日の労働も同じです。

しかし、36協定を締結して労働基準監督署に届け出ることで、時間外労働・休日労働が適法に行えるようになります。逆に言えば、36協定なしに時間外労働をさせることは労働基準法違反です。

時間外労働の上限

区分 原則の上限 特別条項の上限
1か月 時間外労働 45時間 時間外労働+休日労働で100時間未満
1年 時間外労働 360時間 時間外労働 720時間
2〜6か月平均 - 時間外労働+休日労働で80時間以内
月45時間超の回数 - 年6か月以内

2019年4月(中小企業は2020年4月)から、この上限が法律上明記されました。特別条項を設けても、上表の上限を超えることはできません。

なお、3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、時間外労働の上限が月42時間・年320時間となります。

 


 

2. 過半数代表者とは

過半数代表者が必要となるのは、36協定だけではありません。

手続き 過半数代表者が関わる場面
36協定 時間外労働・休日労働に関する協定の締結
変形労働時間制 1か月単位・1年単位の協定の締結
フレックスタイム制 労使協定の締結
計画年休 年次有給休暇の計画的付与に関する協定の締結
就業規則 作成・変更時の意見聴取

これらの手続きは、適切に選出された過半数代表者が関与していなければ、法的に有効とは認められません。1つの選出で複数の手続きを兼ねることは可能ですが、その場合も目的を明らかにして選出する必要があります。

過半数労働組合がある場合

事業場に労働者の過半数が加入する労働組合(過半数労働組合)がある場合は、その組合が協定の締結相手となります。過半数代表者の選出が必要なのは、過半数労働組合がない事業場です。

また「過半数」とは、その事業場で働くすべての労働者(パート・アルバイトを含む)の過半数を指します。

 


 

3. 過半数代表者の2つの要件

過半数代表者の適格性は、労働基準法施行規則第6条の2で定められています。要件は次の2つです。

要件 内容
① 管理監督者でない 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
② 民主的に選出 協定を締結する者を選出することを明らかにしたうえで、投票・挙手等の方法で選出された者であること。使用者の意向に基づいて選出された者でないこと

注意:どちらか一方でも欠けると、協定書に署名・押印があっても無効となる可能性があります。

「管理監督者」の判断は肩書ではなく実態

法律が除外しているのは「管理監督者」であり、「課長」という肩書ではありません。課長職であっても、職務内容・責任と権限・待遇の実態から管理監督者に当たらない場合は、過半数代表者になれます。

逆に、部長や工場長など、経営者と一体的な立場にある者は管理監督者に当たり、過半数代表者にはなれません。肩書だけで判断すると、選出が無効になるリスクがあります。

よくある誤った選出方法

  • 会社が代表者を指名・任命した
  • 管理監督者を代表者にした
  • 選出の手続きを行わず、書類だけを作成した
  • 前年度の代表者を、手続きを経ずにそのまま続投させた

いずれも法令に違反する可能性があり、36協定が無効と判断されるリスクがあります。

 


 

4. 正しい選出の手順

手順 やること
STEP 1 選出の目的を全従業員に周知する(例:「36協定締結のための過半数代表者を選出します」)
STEP 2 立候補または推薦により候補者を募る
STEP 3 投票・挙手など民主的な方法で選出する
STEP 4 選出結果を全従業員に周知する
STEP 5 選出の記録(投票用紙・署名簿など)を保存する

注意:選出の記録は、労働基準監督署の調査に備えて保存しておくことを強くお勧めします。「適切に選出した」ことを説明できるのは、記録だけです。

なお、投票・挙手に限らず、労働者同士の話し合いによる選出も「等」に含まれるとされています。ただし、過半数の労働者の支持を得ていると認められることが前提です。形だけの手続きでは意味がありません。

また、過半数代表者に任期の定めはありません。協定の有効期間に合わせて、毎年、選出手続きを経て選出し直すのが実務上の運用です。

 


 

5. 36協定の締結・届出のポイント

事業場単位で締結・届出する

36協定は、会社単位ではなく事業場(営業所・店舗・工場など)単位で締結し、その事業場を管轄する労働基準監督署に届け出ます。本社と支店が別の場所にある場合は、それぞれで手続きが必要です。

届出の期限

届出は協定の有効期間が始まる日の前日までに行います。開始日を過ぎてから届け出ることもできますが、有効になるのは届出日以降で、遡って適用されることはありません。

注意:4月1日から開始する協定なら、3月31日までに受理される必要があります。余裕をもって準備してください。

有効期間と更新

有効期間は1年間とするのが標準です(法律上の定めはありませんが、厚生労働省は1年間を推奨しています)。1年を超える期間を定めることも可能ですが、いずれの場合も期間が満了すると効力を失います。更新を忘れて時間外労働をさせると、労働基準法違反になります。

電子申請の活用

36協定の届出は、e-Gov(電子政府の総合窓口)からオンラインで行えます。紙での持参・郵送より手間が省けるため、活用をお勧めします。電子申請でも事業場ごとに届出が必要な点は変わりません。

特別条項を設ける場合の記載事項

  • 限度時間を超えて労働させる具体的な事由
  • 対象となる業務の種類
  • 対象となる労働者の数
  • 限度時間を超えて労働させることができる回数(年6回以内)
  • 限度時間を超えた場合の割増賃金率
  • 健康及び福祉を確保するための措置

「業務上の都合による」といった曖昧な記載は認められません。具体的・限定的な事由を記載してください。

違反した場合の罰則

36協定の締結・届出をせずに時間外労働をさせた場合や、上限規制に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となります(労働基準法第119条)。

 


 

6. 2026年9月、労基署の指導が変わりました

2026年8月19日、厚生労働省は時間外労働に関する労基署の指導のあり方を見直すと発表し、2026年9月から新しい運用が始まっています。出典:厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」

見直しの前 見直しの後
時間外労働が月45時間以内になるよう一律に指導 時間数だけで一律に指導せず、健康確保措置の実施状況を重点的に確認

注意:変わったのは「指導の運用」であり、法律上の上限ではありません。月45時間・年360時間の原則や、特別条項の絶対的な上限(年720時間、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、月45時間超は年6回まで)はまったく変わっていません。「残業規制が緩和された」という理解は誤りです。

実務で求められること

指導の重点が「時間数」から「健康確保措置の実施状況」に移ったことで、次のような措置を36協定に定めているだけでなく、実際に機能させているかが問われるようになりました。

  • 医師による面接指導の実施体制
  • 勤務間インターバルの確保
  • 深夜業の回数制限
  • 代償休日・特別な休暇の付与
  • 産業医などによるフォロー

定めているだけでは不十分で、実施した記録を説明できる状態にしておくことが、実務上の備えになります。

また、厚生労働省は36協定の締結などについて企業が相談できる窓口を全国に新設する方針を示しています。「45時間に収まっていないから指導される」という一律の基準がなくなった分、自社の健康確保措置が適切かを確認しておく重要性は増しています。

 


 

7. よくある質問

Q. 課長は過半数代表者になれますか?
A. なれます。法律が除外しているのは「管理監督者」であり、「課長」という肩書ではありません。職務内容・責任と権限・待遇の実態で判断します。

Q. 社長が指名した従業員を代表者にできますか?
A. できません。使用者の意向に基づいて選出された者は要件を満たしません。目的を明らかにしたうえで、投票・挙手などの民主的な手続きが必要です。

Q. 36協定があれば何時間でも残業させられますか?
A. いいえ。特別条項を設けても、年720時間・月100時間未満などの絶対的な上限を超えることはできません。

Q. 支店の分も本社でまとめて届け出られますか?
A. できません。36協定は事業場単位で締結・届出します。それぞれの事業場を管轄する労働基準監督署への届出が必要です。

Q. 45時間の一律指導がなくなったので、残業を増やせますか?
A. いいえ。法律上の上限は変わっていません。指導の重点が健康確保措置の実施状況に移っただけで、上限を超えれば労働基準法違反です。

 


 

8. まとめ

36協定は、従業員に適法に時間外労働・休日労働をさせるために欠かせない手続きです。押さえておきたいポイントは次の5つです。

  • 要件:過半数代表者は、管理監督者でなく、民主的に選出された者
  • 選出:目的の周知、投票・挙手等、結果の周知、記録の保存まで行う
  • 届出:事業場単位。有効期間の開始日の前日までに提出する
  • 上限:月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間が上限
  • 2026年9月:労基署の指導は健康確保措置の確認へ。法律の上限は変わらない

「毎年なんとなく更新している」「選出方法を確認したことがない」という場合は、一度見直す価値があります。過半数代表者の選出が適切でなければ、36協定そのものが無効となるリスクがあるためです。

当事務所では、36協定の締結・届出、過半数代表者の選出方法、就業規則の整備まで一貫してサポートしています。あわせて、時間外労働の運用や給与計算のミス対策、有給休暇の管理も含めて、労務管理体制全体を見直すご相談を承っています。

 


 

36協定のご相談は、Payroll Plus社労士事務所へ

当事務所は、堺市(堺区・七道駅)を最寄りとして活動しており、給与計算代行やシステムのDX化に特化しています。北摂(摂津市・吹田市・茨木市など)の事業主様からのご相談も、フットワーク軽くお受けしています。

36協定は、選出・締結・届出・更新のすべてを期限内に整える必要があり、運用が止まると違法状態に直結します。当事務所では、協定の作成から届出、更新管理までを代行し、貴社のコンプライアンスを守ります。初回30分の無料労務相談をご利用ください。

 


 

参考:厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」/厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」/厚生労働省「集団的労使コミュニケーションの在り方」/労働基準法施行規則第6条の2

本記事は2026年10月時点の情報に基づきます。個別の対応は、労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。