特定親族特別控除とは?所得税と健康保険の扶養要件の違い

19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトで働き始めると、親の扶養控除が使えなくなる——長年そう言われてきた壁が、令和7年度税制改正で見直されました。

新しい制度が特定親族特別控除です。子どもの合計所得金額が一定額を超えても、最大63万円の控除を受けられるようになり、いわゆる「働き損」を避けやすくなりました。

ただし、ここで混同しやすいのが健康保険の扶養です。所得税と健康保険は判定に使う金額も、基準額も、判定する時期も違います。この記事では、特定親族特別控除の内容と、所得税・健康保険それぞれの扶養要件の違いを社労士が整理して解説します。

最終更新:2026年10月13日

 

この記事の結論(先に知りたい方はこちら)

  • 特定親族特別控除は、令和7年度税制改正で創設され、令和7年分以後の所得税に適用されます。
  • 対象は生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下(令和8年分)の方が該当します。給与収入のみの場合は136万円超197万円以下です。
  • 控除額は最大63万円で、所得が増えるにしたがって3万円まで段階的に減ります。
  • 健康保険の被扶養者は、合計所得金額ではなく「年間収入」で判定します。19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満です。
  • 所得税はその年の12月31日の現況、健康保険は認定日以後の向こう1年間の見込みで判定します。判定の時期が違う点に注意が必要です。

 


 

目次

  1. 特定親族特別控除とは
  2. 控除額は所得に応じて減る
  3. 扶養控除との関係(所得の壁の整理)
  4. 所得税と健康保険の扶養は別制度
  5. 健康保険の被扶養者の要件
  6. 実務のポイント
  7. よくある質問
  8. まとめ

 


 

1. 特定親族特別控除とは

特定親族特別控除は、令和7年度税制改正で創設された所得控除です。所得税の負担を計算するときに、所得から一定額を差し引ける制度で、令和7年分以後の所得税に適用されます。

対象となる「特定親族」

特定親族とは、次の要件をすべて満たす方です。

  • 配偶者以外の親族(里子を含む)であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年齢が19歳以上23歳未満であること
  • 青色事業専従者として給与の支払を受けていない、または白色事業専従者でないこと
  • 合計所得金額が123万円以下であること(上限。給与収入のみの場合は197万円以下)
  • 控除対象扶養親族に該当しないこと。令和8年分は合計所得金額が62万円を超えること

※ 以下、金額は断りのない限り合計所得金額です。給与収入のみの場合は、給与所得控除を差し引く前の金額で読み替えてください。

⚠ 注意:特定親族特別控除の要件は、2つの条件を同時に満たす必要があります。①合計所得金額が123万円以下(給与収入のみの場合は197万円以下)であること、②控除対象扶養親族に該当しないこと(令和8年分は合計所得金額が62万円を超えること)です。②を満たさない62万円以下の場合は、子は「控除対象扶養親族」に当たるため扶養控除の対象となり、特定親族特別控除は使えません。

したがって、特定親族特別控除の実際の適用範囲は「合計所得金額が62万円超123万円以下」(給与収入のみの場合は136万円超197万円以下)となります。扶養控除との関係は、扶養控除と特定親族特別控除が入れ替わる境界が62万円、特定親族特別控除がなくなる境界が123万円、という二段構えです。

 


 

2. 控除額は所得に応じて減る

控除額は最大63万円ですが、特定親族の合計所得金額が増えるにしたがって段階的に減り、最終的には3万円になります。

日本年金機構・国税庁の公表資料では、「所得が増えると控除が急になくなる」のではなく、なだらかに減る仕組みになっている点が特徴です。

特定親族の合計所得金額と控除額

合計所得金額 控除額
62万円超 85万円以下 63万円
85万円超 90万円以下 61万円
90万円超 95万円以下 51万円
95万円超 100万円以下 41万円
100万円超 105万円以下 31万円
105万円超 110万円以下 21万円
110万円超 115万円以下 11万円
115万円超 120万円以下 6万円
120万円超 123万円以下 3万円

※ 上記は令和8年分の控除額です。令和7年分は合計所得金額58万円超からが対象で、控除額の区分は同一です。
※ 給与収入のみの場合は、合計所得金額123万円以下は給与収入197万円以下(令和7年分は188万円以下)に相当します。

 


 

3. 扶養控除との関係(所得の壁の整理)

所得税の世界では、19歳以上23歳未満の子は所得の金額によって適用される控除が切り替わります。切り替わりを整理すると、次のとおりです。

子の合計所得金額 給与収入のみの場合 親が受けられる控除
62万円以下 136万円以下 扶養控除(特定扶養親族として63万円)
62万円超 123万円以下 136万円超 197万円以下 特定親族特別控除(最大63万円)
123万円超 197万円超 いずれの控除も受けられない

扶養控除の所得要件は、令和8年度税制改正により、令和7年分の58万円以下から令和8年分は62万円以下に引き上げられました。給与収入のみの場合の基準は、123万円以下から136万円以下に変わります。この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されるため、令和8年分の年末調整から反映されます。年末調整のスケジュールとあわせて、年末調整はいつから?2026年(令和8年)の変更点と会社の実務手順で整理しています。

 


 

4. 所得税と健康保険の扶養は別制度

ここが最も混同されやすいポイントです。所得税の扶養と健康保険の扶養は、まったく別の制度で、判定に使う金額も基準額も違います。

項目 所得税(扶養控除・特定親族特別控除) 健康保険(被扶養者)
判定に使う金額 合計所得金額(収入から必要経費等を差し引いた額) 年間収入(税金や社会保険料を差し引く前)
19歳以上23歳未満の基準 所得62万円超123万円以下で特定親族特別控除
(給与収入のみの場合は136万円超197万円以下)
年間収入150万円未満
判定する時期 その年の12月31日の現況 認定日以後の向こう1年間の見込み
手続きの窓口 勤務先の年末調整/税務署 加入している保険者(協会けんぽ等)

⚠ 注意:社会保険の扶養判定では、通勤手当も収入に含まれます。所得税では非課税でも、健康保険では収入として扱われる点は、実務で誤解されやすいところです。詳しくは通勤手当と社会保険料の記事をご確認ください。

 


 

5. 健康保険の被扶養者の要件

健康保険の被扶養者は、「主として被保険者の収入によって生活していること」が基本で、年間収入によって判定されます。

年間収入の基準

対象者 年間収入の基準
19歳以上23歳未満(被保険者の配偶者を除く) 150万円未満
上記以外(60歳未満) 130万円未満
60歳以上または障害者の場合 180万円未満

19歳以上23歳未満の被扶養者についての150万円未満という基準は、扶養認定日が令和7年10月1日以降の場合に適用されます。年齢の判定は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で行います。

収入の金額以外の要件

  • 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満であること
  • 別居の場合:収入が扶養者からの仕送り額未満であること

⚠ 注意:収入が基準額を超えると見込まれる場合は、被扶養者の削除(非該当)の届出が必要です。手続きを忘れると、保険料の返還や医療費の返納が生じることがあります。

 


 

6. 実務のポイント

① 年末調整で申告書の提出を受ける

年末調整で特定親族特別控除の適用を受ける従業員は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を会社へ提出する必要があります。この申告書は、基礎控除・配偶者控除等の申告書と一体になった様式です。

② 「所得」と「収入」を取り違えない

従業員から「子どもは150万円まで働けるんですよね」と相談を受けたときは注意が必要です。150万円は健康保険(社会保険)の基準で、所得税の基準ではありません。所得税は所得ベースで判定します。

③ 扶養控除等申告書の記載を確認する

従業員から提出された扶養控除等申告書に、源泉控除対象親族の記載が正しく行われているかを確認してください。記載の誤りは、源泉徴収の誤りや年末調整のやり直しにつながります。

扶養を外れるかどうかの判断は、130万円の壁の記事もあわせてご確認ください。

 


 

7. よくある質問

Q. 特定親族特別控除はいつから適用されますか?
A. 令和7年度税制改正で創設され、令和7年分以後の所得税に適用されます。令和8年分の控除額は、合計所得金額62万円超85万円以下で最大63万円です。

Q. 対象になるのはどんな親族ですか?
A. 生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が123万円以下の方です(給与収入のみの場合は197万円以下)。控除対象扶養親族に該当しないことが要件です。

Q. 扶養控除と両方受けられますか?
A. いいえ。控除対象扶養親族に該当する場合は扶養控除、該当しない場合は特定親族特別控除と、いずれか一方のみが適用されます。

Q. 健康保険の扶養も同じ金額ですか?
A. 違います。健康保険は「年間収入」で判定し、19歳以上23歳未満は150万円未満が基準です。所得税は「合計所得金額」で判定するため、判定の金額も時期も異なります。

Q. 子どもがアルバイトを増やしたら、何を確認すればよいですか?
A. 所得税(扶養控除・特定親族特別控除)と健康保険(被扶養者)を分けて確認してください。健康保険は収入が基準を超えると見込まれる時点で削除の届出が必要です。

 


 

8. まとめ

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子の所得が増えても、控除が急になくならないようにする制度です。押さえるべき点は次の3つです。

  • 令和7年度税制改正で創設され、令和7年分以後に適用される
  • 対象は19歳以上23歳未満・生計を一にする・合計所得金額123万円以下(給与収入のみの場合は197万円以下)、控除額は最大63万円
  • 所得税(所得ベース・12月31日の現況)と健康保険(収入ベース・向こう1年の見込み)は別制度

とくに実務で大切なのは、「所得税の扶養」と「健康保険の扶養」を切り分けて説明することです。従業員への周知や年末調整の事務では、どちらの話をしているのかを明確にしておきましょう。

扶養や社会保険の加入要件については、130万円の壁、通勤手当と社会保険料、有給休暇の付与日数と管理方法の各記事もあわせてご確認ください。

 


 

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当事務所は、堺市(堺区・七道駅)を最寄りとして活動しており、給与計算代行やシステムのDX化に特化しています。北摂(摂津市・吹田市・茨木市など)の事業主様からのご相談も、フットワーク軽くお受けしています。

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参考:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/日本年金機構「被扶養者認定における年間収入要件」

本記事は2026年10月時点の情報に基づきます。控除額や被扶養者の判定は、税務署または加入している保険者にご確認ください。