社会保険の任意適用事業所とは?加入するメリット・デメリットと申請の流れ

「個人事業なので、社会保険に加入できないのでは」「従業員が5人未満なら加入しなくてよいのか」。健康保険・厚生年金保険の扱いは、法人か個人事業か、業種や従業員数などによって異なります。

加入義務のある事業所は手続きが必要です。一方、義務のない事業所も、一定の同意と申請・認可により加入できる任意適用の制度があります。

この記事では、経営者・労務担当者の方に向けて、事業所の分類、任意適用の手続き、認可までの保険の扱いと、加入前に確認したい点を解説します。ここでいう社会保険は、健康保険・厚生年金保険を指します。

最終更新:2026年10月

 

この記事の結論(先に知りたい方はこちら)

  • 法人の事業所や、法定業種で常時5人以上を使用する個人事業所は、原則として強制適用です。
  • 強制適用でない事業所も、被保険者となるべき従業員の半数以上の同意と申請・認可で、任意適用を受けられます。
  • 任意適用による資格取得日は認可日です。申請しただけでは加入が始まりません。
  • 認可まで現在の保険を維持し、認可日・資格取得日を確認して切り替えます。

 


 

目次

  1. 強制適用と任意適用の違い・分類表
  2. 任意適用で誰が加入するのか
  3. 加入のメリットと継続的な負担
  4. 申請の流れと認可までの保険
  5. 取消の条件と将来の制度改正
  6. よくある質問
  7. まとめ・社会保険のご相談

 


 

1. 強制適用と任意適用の違い・分類表

強制適用事業所とは

法令により、健康保険・厚生年金保険の適用を受ける事業所です。法人の事業所や、法定業種に該当し常時5人以上の従業員を使用する個人事業所などが対象です。

強制適用は、従業員の希望や会社の選択で加入しないことを決められる制度ではありません。事業所の適用と、各従業員の加入要件を確認し、必要な手続きを行います。

任意適用事業所とは

強制適用でない事業所が、一定の同意を得て事業主から申請し、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となったものです。

加入義務のない個人事業所が、自動的に任意適用事業所になるわけではありません。申請・認可前は、任意適用を検討できる事業所という位置づけです。

適用事業所の分類

2026年10月時点の基本的な分類を整理すると、次のとおりです。

事業所の種類・条件 社会保険の扱い
国・地方公共団体・法人の事業所で、常時1人以上を使用 強制適用事業所
個人経営で法定業種に該当し、常時5人以上を使用 強制適用事業所
個人経営で法定業種に該当し、常時5人未満を使用 任意適用を申請できる
認可後に任意適用事業所となる。
個人経営で法定業種に該当しない 任意適用を申請できる
認可後に任意適用事業所となる。

※ 国・地方公共団体では、共済制度等との関係も含めて確認が必要です。法人は、報酬を受ける代表者のみの場合も適用の対象となります。個人事業主本人は、従業員と同じ扱いにはなりません。

個人事業所では、サービス業の一部、農林漁業などに非適用業種があります。ただし、「サービス業だから一律に対象外」とは判断しないようにしてください。実際の事業内容に基づく業種の確認が必要です。

 


 

2. 任意適用で誰が加入するのか

同意した人だけが加入する制度ではない

任意適用には、被保険者となるべき従業員の2分の1(半数)以上の同意が必要です。例えば、同意の対象となる従業員が4人なら2人以上、5人なら3人以上の同意が必要になります。

認可後は、同意したかどうかにかかわらず、加入要件を満たす従業員が加入します。同意しなかった従業員だけ、会社の判断で加入対象から外すことはできません。

パート・アルバイトも勤務条件で確認する

正社員という名称かどうかだけでは判断しません。パート・アルバイトでも、通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上である場合などは、加入対象になります。年齢や適用除外の条件等も確認します。

4分の3未満の短時間労働者は、適用拡大の対象となる事業所か、本人が加入要件を満たすかを別に確認します。「任意適用事業所」と「任意特定適用事業所」は別の制度です。任意適用を受けたことだけで、すべての短時間労働者が加入するとは限りません。

130万円未満でも、自分で加入する場合がある

家族の健康保険の扶養に入れるかという判定と、勤務先で自分が加入するかという判定は別です。勤務先で加入要件を満たす場合、年収130万円未満だから加入しなくてよいとはいえません。

扶養との違いを確認したい方は、130万円の壁と扶養認定のルールもご覧ください。

個人事業主本人は加入できるか

個人事業所が任意適用を受けても、個人事業主本人は、その事業所の従業員として健康保険・厚生年金保険に加入できません。事業主自身の保険と、従業員の保険を分けて検討してください。

 


 

3. 加入のメリットと継続的な負担

検討する観点 確認したいこと
従業員の保障 厚生年金による年金の上乗せや、要件を満たす場合の傷病手当金・出産手当金など。
採用・定着 社会保険に加入できることを、求人条件として説明できる。ただし、採用や定着の改善を保証するものではない。
事業主の費用 加入対象者の保険料の事業主負担を、継続的な人件費として見込む。
従業員の負担 給与から控除する保険料と、現在の保険負担・保障の違いを説明する。
事務・給与計算 資格取得・喪失、扶養、報酬や賞与の届出、保険料の確認・納付に対応する。

従業員の現在の保険、報酬、家族の状況などによって、負担の変化は異なります。「全員の手取りが増える」「必ず得になる」と一律に説明せず、加入後の負担と保障を確認しましょう。

加入後は、給与や手当の変更も社会保険の管理に関係します。実務で見落としやすい点は、通勤手当と社会保険料・随時改定の注意点もご確認ください。

 


 

4. 申請の流れと認可までの保険

申請前から認可後までの流れ

  1. 適用区分を確認:法人・個人の別、業種、人数、従業員の勤務条件を整理します。
  2. 従業員に説明:加入対象者、保険料負担、保障、認可までの扱いを伝えます。
  3. 同意を取得:対象となる従業員の半数以上の同意を得ます。
  4. 書類を準備・提出:任意適用申請書、同意書、添付書類等をそろえます。
  5. 審査・認可:不足書類等に対応し、認可日を確認します。
  6. 切替えと給与反映:資格取得や扶養、現在の保険の手続き、給与計算への反映を確認します。

任意適用申請書に加えて、従業員の被保険者資格取得届、必要に応じた被扶養者(異動)届なども確認します。勤務条件の整理には、労働条件通知書と雇用契約書の違いもご活用ください。

主な添付書類

  • 半数以上の同意を得たことを証する任意適用同意書
  • 事業主世帯全員の住民票原本(個人番号の記載がないもの)
  • 公租公課の領収書(原則1年分)等
  • 事業所の所在地等に応じて必要となる確認書類

提出方法によって原本の郵送等が必要な書類もあります。最新の様式と添付条件を確認してください。

申請から認可までには時間がかかる

任意適用は、申請書を出した時点で直ちに認められるものではありません。審査や書類の確認があるため、申請から認可まで一定の期間を要します。所要期間を一律に決めつけず、管轄の年金事務所に確認して、余裕を持って準備しましょう。

任意適用の適用年月日と、それに伴う被保険者の資格取得年月日は、厚生労働大臣の認可を受けた日です。申請日や、希望した日がそのまま資格取得日になるとは限りません。

認可までは、現在の保険を維持する

認可を受けるまで、従業員はこの任意適用による健康保険・厚生年金保険の被保険者ではありません。国民健康保険に加入している方は、認可まで引き続きその保険を維持します。家族の健康保険の被扶養者など、ほかの資格で加入している方も、現在の状況に応じて確認します。

「申請したので、先に国民健康保険を脱退する」という対応はしないでください。認可後、資格取得日が分かる書類等を確認し、市区町村で国民健康保険の脱退手続きを行います。

手続きは認可後に行いますが、旧保険と新保険の切替えは資格取得日に合わせて確認します。通知の到着日まで旧保険を使えると判断せず、受診時の扱いに迷う場合は保険者へ確認してください。

なお、すでに強制適用の条件に該当している事業所は、この認可待ちの説明とは別です。任意適用として扱わず、加入すべき日と必要な手続きを確認します。

 


 

5. 取消の条件と将来の制度改正

加入後の取消は、事業主だけでは決められない

任意適用を取り消すには、被保険者の4分の3以上の同意を得て事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受ける手続きが必要です。

取消が認可されると、同意しなかった従業員も含め、対象となる被保険者が資格を喪失します。加入の同意とは対象や必要割合が異なるため、継続的な負担を見込んだうえで検討してください。

2029年10月の個人事業所への適用拡大

2025年の制度改正により、2029年10月から、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種を解消することとされています。

ただし、施行時にすでに存在する、従来の非適用業種の個人事業所には、当分の間、適用しない経過措置があります。

そのため、2029年10月から、すべての個人事業所に一律に加入義務が生じるわけではありません。現在の加入義務と、将来の改正・経過措置を分けて確認してください。任意適用を検討する場合も、将来の事業形態や人数の変更を見据えておくとよいでしょう。

 


 

6. よくある質問

従業員が5人未満なら、社会保険に加入しなくてよいですか?

法人か個人事業かで異なります。法人は5人未満でも原則として強制適用です。個人事業所は業種・人数等で判定し、強制適用でない場合は任意適用を検討できます。

反対している従業員は、加入しなくてもよいですか?

認可後、加入要件を満たす従業員は、同意の有無にかかわらず加入します。賛成した人だけの加入制度ではありません。申請前に対象者と負担を説明しましょう。

申請日から社会保険に加入できますか?

任意適用による資格取得日は認可日です。申請しただけでは加入しません。認可まで現在の保険を維持し、資格取得日を確認して切り替えます。

個人事業主本人も加入できますか?

個人事業主本人は、その事業所の従業員として加入できません。従業員の任意適用と、事業主自身の保険は別に考えます。

健康保険と厚生年金保険は、必ず両方申請しますか?

任意適用では、健康保険・厚生年金保険のいずれか、または両方への加入が可能です。現在の保険や事業所の状況を踏まえて確認してください。この記事では、主に両方の加入を検討する場合を説明しています。

 


 

7. まとめ・社会保険のご相談

任意適用を検討するときは、まず強制適用の対象ではないかを確認し、加入対象者・保険料負担・申請から認可までの流れを整理します。

事業所の分類、従業員の加入要件、扶養の判定は別の問題です。認可前後の保険の切替えと、加入後の給与計算まで含めて準備しましょう。

  • 自社が強制適用か、任意適用を検討できる事業所か分からない。
  • どの従業員が加入対象か、整理したい。
  • 従業員への説明と申請書類を、確認したい。
  • 加入後の給与計算・社会保険手続きを、まとめて相談したい。

Payroll Plus社労士事務所は、堺市堺区・七道駅を最寄りとして、給与計算代行・社会保険手続き・労務相談に対応しています。北摂地域の事業主様からのご相談もお受けしています。

初回30分の無料労務相談をご利用ください。法人・個人の別、事業内容、従業員数、勤務時間などをお知らせいただくと、確認したい点を整理しやすくなります。

社会保険の加入・任意適用について相談する

業務内容・給与計算代行を見る

 


 

参考資料

日本年金機構:任意適用申請の手続き・必要書類

日本年金機構「適用事業所と被保険者」「任意適用の取消」「社会保険への任意加入のリーフレット」、厚生労働省の被用者保険の適用拡大に関する資料等も参照しています。

本記事は2026年10月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。業種・勤務条件等による個別の判定と、申請時点の最新の様式・取扱いを確認してください。