「年金がカットされるから、給料はこの程度に抑えていただきたい」
シニア世代の採用や継続雇用の場面で、こうした「働き控え」の相談を受けたことがある企業様も多いのではないでしょうか。
しかし、2026年（令和8年）4月、この状況が大きく変わります。
在職老齢年金の支給停止基準額が大幅に引き上げられるため、「もっと稼いでも年金が減らない」時代がやってくるのです。
今回は、制度改正のポイントと、働き方がどう変わるのかのシミュレーションを解説します。
何が変わる？「51万円」から「65万円」へ
在職老齢年金とは、働きながら厚生年金を受給する際、「月給（標準報酬月額）＋賞与（標準賞与額の1/12）」が一定基準を超えると、年金の一部または全額がカットされる仕組みです。
今回の改正の目玉は、その基準額（支給停止調整額）の引き上げです。
• 2026年3月まで：51万円
• 2026年4月から：65万円
実に14万円もの大幅な引き上げとなります。これにより、高所得のシニア社員であっても年金を全額受給できるケースが大幅に増えることになります。
【試算】どれくらい手取りが変わる？
具体的に、「月給（賞与含む）46万円、厚生年金10万円」の社員を例に比較してみましょう（合計56万円）。
| 2026年3月まで(改正前) | 2026年4月から(改正後) | |
| 判定基準額 | 51万円 | 65万円 |
| 合計（賃金＋年金） | 56万円 | 56万円 |
| 年金のカット額 | 2.5万円 / 月 ※ | 0円（全額支給） |
| 年間受取額の差 | ― | 30万円のプラス |
※計算式：(56万円－51万円) ÷ 2 ＝ 2.5万円の支給停止
これまでは基準を5万円オーバーしていたため、年間で30万円も年金が削られていました。しかし改正後は、同じだけ働いても年金は1円も削られず、全額受け取れるようになります。
高齢社員の働き方はどう変わる？
この改正は、企業にとって「優秀なシニア層」を確保する大きなチャンスです。
「働き控え」の解消
年金のカットを気にして勤務時間を調整していた層が、フルタイムや責任ある役職での継続雇用に応じやすくなります。
モチベーションの向上
「働いても年金が減るから損」という心理的ハードルがなくなるため、スキルや経験を存分に発揮してもらえる環境が整います。
求人応募の増加
「年金を全額受け取りながら、高水準の給与で働ける」という条件は、ハイクラスなシニア人材を引き寄せる強い武器になります。
まとめ
今回の改正は、深刻な人手不足に悩む企業にとって、ベテラン人材・シニア層の戦力を最大化できる絶好の機会です。
ただし、注意点もあります。「老齢基礎年金（1階部分）」はもともとカットの対象外であることや、今回の改正後も「65万円」を超えた場合、超過額の半分が年金から支給停止されることなど、正しい知識を従業員に伝えることが重要です。
「定年後の給与体系をどう見直すべきか？」「改正後の正確な試算をしてほしい」といったご相談は、ぜひ当事務所へお寄せください。法改正を味方につけた、積極的なシニア雇用戦略を一緒に考えていきましょう。